死後事務委任契約

ケース1

人が亡くなって悲しみの最中なのに、納骨する手続きは意外と大変です。役所へ届け出をしてから様々な許可書を取得せねばなりません。また石材店やお寺様と連絡を取り合って、相応しい体裁を整えていく必要があります。ただでさえ亡くなって慌ただしい中で、ご家族に負担をあまりかけたくないと思われる方もいらっしゃると思います。前もって準備をし、信頼できる第三者に委託することも良い
選択肢でしょう。


ケース2

近頃のご葬儀は簡素にする傾向があります。また結婚相手やお子様がおられない方で、特に親戚付き合いもなされない時は、葬儀をすることも希望されず、直葬を選ばれることもあるでしょう。時代と共に変化する家族関係の中で、ご希望される葬儀の形式は人それぞれです。様々なパターンを紹介させて頂きますので、ご本人様の理想の形になるようサポートさせて頂けたら幸いです。


ケース3

家の遺品整理は、ただいつでも片づければいいという訳ではありません。亡くなった方を偲ぶ品々もあり、形見分けをしたいこともあるでしょう。またお部屋が賃貸契約をしている場合は、早急に取り掛かる必要があります。その上、遺品の中に高価なものがあれば、相続税を払わなければならない可能性も出てきます。更に誰にも見られたくない、見なければよかったというような遺品も無くはありません。


ケース4

人が亡くなると気持ちが落ち着かないのに、様々な行政上の手続きは待ってはくれません。役所に亡くなったことを届け出ることに加え、住民票の抹消や世帯主の変更、更に年金や保険を止める手続きを始めなければなりません。時に厄介なのが、それぞれにタイムリミットがあることです。また適切に申請すれば、時に戻ってくるお金もあるでしょう。


死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、亡くなられた後の、代理させて頂く各種手続き(病院や施設の清算・役所関係の申請や解除・家財の整理)の内容を定め、その代理人を決める契約です。


ご契約時の費用

公証役場・公正証書作成費用(約7~9万円(税別))+委任契約書等の起案(約3~6万円(税別))=約10~15万円(税別)

亡くなられた後の費用

相続財産の数%を頂いております。
※資産状況によって異なりますので、詳しくはお問合せください。

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