料金

開業サポート

指定申請基本料金: 160,000円(税別)


法人設立〜指定申請基本料金: 280,000~442,000円(税別)

設立代行定款認証手数料印紙税指定申請基本料金合計
株式会社80,000円52,000円150,000円160,000円442,000円
合同会社60,000円0円60,000円160,000円280,000円
NPO法人180,000円0円0円160,000円340,000円
一般社団法人90,000円52,000円60,000円160,000円362,000円

顧問契約

月額(1事業所あたり): 18,000円(税別)

運営状況の確認
算定状況や、取得している加算状況などを確認いたします。
帳票等(書類)の確認
運営に必要な書類等が備わっているか、またその記載の仕方が適切か確認いたします。
適正な運営を行っているかの確認
法令や市町村ごとの独自ルールを守って運営されているか確認いたします。
請求内容と状況の確認
国保連への請求が支援内容に基づいているか、また正確に反映されているかを確認いたします。
人員配置の確認
適切な運営に必要な人員を満たしており減算の対象となっていないか確認いたします
加算の提案
現状においてどのような加算を取得できる可能性があるのかを調査いたします。
書式の無料提供
弊社で所蔵している運営に必要な書式を顧問先様には無料でご提供いたします。

実地指導対策・書類点検サービス

1回(3時間): 60,000 円(税別)

行政による実施指導で処罰を受けないために必要な書類等が準備されているか確認いたします。

帳票等(書類)の確認
運営に必要な書類等が備わっているか、またその記載の仕方が適切か確認いたします。
適正な運営を行っているかの確認
法令や市町村ごとの独自ルールを守って運営されているか確認いたします。
請求内容と状況の確認
国保連への請求が支援内容に基づいているか、また正確に反映されているかを確認いたします。
人員配置の確認
適切な運営に必要な人員を満たしており減算の対象となっていないか確認いたします

加算・変更届の申請サポート

各種加算(1種類): 20,000〜 円(税別)

加算の届出に関わる書類の作成・申請の代行をいたします。自治体からの修正事項にも対応して加算の届出完了まで支援いたします。

処遇改善加算(新規申請): 40,000〜 円(税別)

処遇改善の計画書・実績届の作成・申請の代行をいたします。就業規則や給与規定がない場合も対応いたしますのでご相談ください。

サビ管の変更届: 20,000〜 円(税別)

サービス管理責任者の変更に関する書類の作成・申請の代行をいたします。候補者がいる段階で研修条件や実務経験を満たしているかどうか確認し、できる限りの適切な対応を提案いたします。

運営規定の変更届: 20,000〜 円(税別)

法令等が変わって増える義務化事項の変更届や、事業所運営が簡便になる記述への運営届の作成・申請の代行をいたします。

定員増加の変更届: 30,000〜 円(税別)

定員増加により変更すべき各種運営書類の作成・申請の代行をいたします。定員変更に伴い増減する人員配置基準も提案いたします。

事務所移転の申請: 100,000〜 円(税別)

事務所移転に伴い変更すべき各種書類の作成・申請代行をいたします。自治体との事前調整や利用者対応の相談にも応じます。

従たる事務所の追加: 140,000〜 円(税別)

従たる事業所の追加に伴う書類の作成・申請の代行をいたします。従たる事業所の設備要件や建築基準法等の確認もいたします。

住居の追加: 140,000〜 円(税別)

障がい福祉サービス事業所管轄の住居の増加に伴う書類の作成・申請の代行をいたします。新たな住居の設備要件や建築基準法等の確認もいたします。

移転+変更申請+多機能化: 250,000〜 円(税別)

障がい福祉事業の拡大に必要な書類の作成・申請の代行をいたします。どのような多機能化が適切かもご提案いたします。

研修サービス1:障がい者雇用と就業支援

2時間~: 30,000 円(税別)

主に就労継続支援A型の事業所様向けに、障がい者の就労移行を促進する体制作りのための研修を行います。基本報酬単位に関わるスコアを向上させ、かつ就労移行支援体制加算を取得しやすいような体制を目指します。

障がい者の就業支援のプロセスと手法
支援の開始からどのような手順で、またどの関係機関と連携して就業支援を行うのか研修いたします。
障がい者の就業支援の実践事例等
個別のケースで就職につながった例をご説明し、成功例を取り入れる研修を行います。
障がい者の職業的課題
障がい者が得意とする作業、または不得意とする作業の傾向を説明し、継続的な就労につながる支援を提供するための研修をいたします。

 就労継続支援A型の場合は、上記研修を受講することでスコア(IV)「支援力向上」の①「研修計画に基づいた外部研修会又は内部研修会」を満たしてスコアを上げることができます
 利用者の就労の実績を高めれば評価されるのが最近の就労継続支援に対する報酬単価の傾向です。
 就労移行支援等体制加算など積極的に活用し、加算と基本報酬を高くして収益を増やしていきましょう。

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