【GH】一つの建物に複数の共同生活住居を設置する条件とは？よくある間違いも解説

2023.5.5
事業経営, 物件探し, 運営支援, 開業支援

　障がい者グループホームを運営していて、新しく多くの利用者さんを受け入れるために新棟の建築を進めています。一つの建物に複数の共同生活住居を設置する場合があることを聞きました。
　そこで出来れば複数の共同生活住居を設置して、より多くの利用者さんを受け入れたいので、その複数設置の条件について詳しく教えていただけますでしょうか？

　障がい者グループホームの条件となる共同生活住居の設置は、複数の居室と食堂居間を共有するが求められ、一般的に一棟で一つの共同生活住居です。
　ただ例外的な条件を満たすと一棟で複数の共同生活住居を設定できますが、条件を間違えると営業不可の大損害を負ってしまいます。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

障害者GHの一つの建物に複数の共同生活住居を設置する条件がわかります
複数の共同生活住居を設置する間違えやすいポイントがわかります
一つの建物に複数の共同生活住居を設置する注意点がわかります

1 【GH】一つの建物に複数の共同生活住居を設置する条件とは？
- 1.1 条件：複数の「共同生活住居」を一つの建物に入れる
- 1.2 複数の「共同生活住居」を一つの建物に入れるメリット
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【GH】一つの建物に複数の共同生活住居を設置する条件とは？

　障害福祉事業の障がい者グループホームの事業所は、１以上の共同生活住居、つまり複数の居室と食堂居間を共有する一つの建物ですが、他方でマンション等の建物などに複数の共同生活住居を設置して運用することもできます。

＜「共同生活住居」の基本とその具体例＞
・入居定員は基本的に２名以上１０人以下
・１以上のユニット（相互交流できる生活単位）を持つ
・例１：戸建の物件内に複数の居室と居間等の交流スペースを設ける
・例２：マンションの４LDKなどの一室内に複数の居間と交流スペースを作る
・例３：マンションの複数のワンルームと相互交流の別部屋を作る

　障がい者グループホームと共同生活住居の基本的な関係性について理解いたしました。
　ただマンション以外の建物を活用して複数の共同生活住居を設置する場合は、どのようなポイントに注意をすれば加算を難なく取得することができますか？

　障がい者グループホームではマンション以外の建物でも、条件を満たせば例外的に複数の共同生活住居を設定することができます。
　しかし複数の共同生活住居を設置するには細かい条件がありますので、計画的に準備しないと営業開始をできない可能性があります。
　以下では複数の共同生活住居の設置の注意点についてわかりやすく説明いたします。

条件：複数の「共同生活住居」を一つの建物に入れる

　障がい者グループホームで複数の共同生活住居を設置する場合、大きく分けてマンションとそれ以外の建物で、定員数を含めた細かい条件が課されることになります。

＜条件１：マンションに複数の「共同生活住居」を配置する場合＞
複数の「共同生活住居」の合計定員が１０名を超えない（既存建物を改築する場合は２０名を超えない）ことが条件になります。

＜条件２：その他建物に複数の「共同生活住居」を配置する＞
・地域の障害者との連絡確保や関係機関とコーディネートを行う
・障害福祉計画に地域生活支援拠点の整備の一環として位置付けられる
・入口が別になっており建物の独立性が確保されている
・複数の「共同生活住居」の合計定員が２０名以下
・１ユニットの入居定員は６人以下が望ましいとされている
・都道府県知事が認める必要がある

　 複数の共同生活住居を設置する場合、マンション以外を活用して行うパターンでは条件がより厳しくなることがわかると思います。
　特に入口の問題ど建築計画の段階から注意しておくことがあります。
　またユニットごとの定員は自治体の解釈によって異なる場合があるのでご注意ください。

複数の「共同生活住居」を一つの建物に入れるメリット

　障がい者グループホームの一棟に複数の共同生活住居を設置すれば、多くの利用者を簡単に引き受けられる他に、減算や費用の削減など大きなメリットがいくつかあります。

＜複数の「共同生活住居」を一つの建物に入れるメリット＞
・大規模住居等減算（定員８名以上で減算）が適用されない
・２棟目の物件の取得費用がかからない
・サテライト型住居を多く設定することができる

　 複数の共同生活住居を一棟に入れる場合の方が、事業計画の収益率も良くなり、融資が下りる可能性がも高くなります。
　土地からグループホームを新築する場合、このように最初から複数の共同生活住居を設定できるよう計画しておくことが有利でしょう。
　開業時は一つ目の共同生活住居だけオープンしておけば初期の人件費も高くならずに済みます。

まとめ

　障がい者グループホームに複数の共同生活住居を設定する条件ついて詳しく分かりました。ありがとうございます。
　建築士と綿密に打ち合わせし、複数の共同生活住居を設置するメリットを反映した事業計画を作成いたします。

　 複数の共同生活住居を入れた一棟の障害者GHがあれば、２棟を持つよりリスクを減らし費用も節約することができます。
　また複数の共同生活住居があれば、設置できるサテライト型住居の数も増え、収益拡大のチャンスも広がるでしょう。ただマンション以外で複数の共同生活住居を設置する場合は建築時から綿密な打ち合わせをしないとリスクも高いことにご注意ください。
　しっかりと自治体と建築士と打ち合わせして、複数の共同生活住居を設置できる新棟を建て、地域社会や関係機関からも信頼されるグループホームの体制を作ってみてはいかがでしょうか。