【就A】「就労定着支援」事業を活用しよう！収益アップのメリットを解説します

2022.11.21
事業経営, 運営支援

　就労継続支援A型事業所を運営していますが、事業拡大のために他の障害福祉サービスとの相乗効果を狙いたいです。調べていると「就労定着支援」という事業のことが気になっています。
　そこで就Aと「就労定着支援」を組み合わせて、収益アップのメリットがあるか、詳しく教えていただけますでしょうか？

　近年、就労継続支援事業所など、就労関係の障害福祉サービスは就労移行の実績が評価される傾向にあります。
　就労移行に力をいれる就Aの事業所は、「就労定着支援」事業を知らないと、事業拡大のチャンスを逃し損をするかもしれません。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

就労定着支援事業の概要がわかります
就労定着支援事業の活用方法がわかります
就労定着支援事業の人件費の効率化とオススメの加算がわかります

1 就労定着支援事業を活用しよう！収益アップの活用法を解説します
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

就労定着支援事業を活用しよう！収益アップの活用法を解説します

　「就労定着支援」事業は、就労継続支援A型などを利用して雇用された障害者の職場定着のために、関係各所との連絡調整／日常・社会生活の相談や指導を行うサービスです。
※開業には過去３年間において平均１人以上の障害者を雇用させる必要があります。

（人員基準の職種）	（条件）
就労定着支援員	利用者数を40で割った数（常勤換算）以上
サービス管理責任者	１人以上
管理者	管理業務に支障がなければ兼務は可能

　「就労定着支援」は障害をお持ちの方が継続的に働けるようサポートする事業内容であることを理解いたしました。
　ただ確かに就労継続支援A型と連続性があって関係があるように思えるのですが、就A事業者が「就労定着支援」を行うことでどのようなメリットがあるのでしょうか？

　「就労定着支援」事業を開業するときに、特別な設備を追加で就A事業所に増やす必要はありません。
　特に就労移行に力を入れている就Aの事業所さんには、更なる収益アップを狙えるチャンスがあるはずです。
　以下では就労継続支援A型と、「就労定着支援」を組み合わせるメリットを、わかりやすく説明いたします。

ポイント１：多機能型による人件費の効率化

　就労継続支援A型事業所で「就労定着支援」を一体的に行う場合、現在の就Aの従業員を兼務させて殆ど追加で新しい人員を雇う必要がなく、人件費を節約してリスクを負わず開業することができます。

＜「サビ管」／「管理者」の兼務＞
定められた利用者数の範囲内であれば就Aのサービス管理責任者と管理者を、「就労定着支援」のサビ管／管理者に兼務させることができきます（＝追加で人員を雇う必要はありません）。

＜「就労定着支援員」の兼務＞
就Aの常勤の生活支援員／職業支援員を「就労定着支援」に従事させることができ、それで「就労定着支援」の基本報酬を請求することができます。
※ただしこの場合は就Aの直接支援員の常勤換算の時間数に含まれません。

※初年度における「就労定着支援員」の必要配置時間の計算の仕方
指定から６ヶ月未満は、就Aで過去３年間に６ヶ月間就労を継続した者の数の７０%を利用者数として計算します。
例）１０人（過去３年間） ÷ ４０＝０.２５（＝平均１日２時間の配置／常勤週４０時間の場合）

・【必読】常勤換算の計算総まとめ！減算にならないためのポイント
・【基本】常勤換算について徹底解説！計算方法／注意点／よくある質問まで
・【必見】利用者数の計算の仕方のポイント！人員配置の注意点まとめ

　就Aと兼務して常勤換算時間を満たせない「就労定着支援員」ですが、実は思っているよりも配置時間数が少なくて済みます。
　利用者数が４０人いて初めて、常勤１を配置すればいいので、実績がそれより低いと非常勤職員で十分対応できるでしょう。
　ただ従業員を就Aと兼務させる場合は雇用契約書を結び直し、どちらの事業に従事したかわかるように日報も工夫しましょう。

ポイント２：資格「ジョブコーチ」を活用する

　「就労定着支援事業」の就労定着支援員は資格要件がありませんが、資格「ジョブコーチ」（＝職場適応援助者）の資格を持っていれば厚生労働省より助成金を受ける可能性があります。

＜助成を受ける資格「ジョブコーチ」になるには＞
・訪問型職場適応援助者養成研修などを修了する
・就労支援の業務経験が１年以上
・労災などの保険に入っている

＜助成を受ける「ジョブコーチ」の仕事内容について＞
・地域センターが作成または承認した支援計画書に基づき、労働者／事業主／家族への支援
・障害の状況の確認
・地域センターが開催するケース会議への出席
・（支援計画の策定）
・（支援総合記録票の策定）

※助成金の金額とは
最長で１年８ヶ月（精神は２年８ヶ月）以内で、支援計画に基づいて支援を行った日数に、以下の日額単位をかけて算出した額を受けることができます。

地域センターが支援計画を作成	事業主が支援計画を作成	支援総合記録票を作成
２日	４日	１日

（↑※支援日数の上限）

３時間以上	３時間未満
１６,０００円	８,０００円

（↑※精神障害者の場合）

４時間以上	４時間未満
１６,０００円	８,０００円

（↑※精神障害以外の方の場合）

　厚生労働省の助成金は、地域センターが作成または承認した計画により、無償でジョブコーチに支援をさせた場合に受給することができます。
　支援計画を策定する前日までに、都道府県へ認定申請を行う必要があります。
　また助成金の支給は６ヶ月ごとなので、期日から２ヶ月以内に記録票等と一緒に受給の申請をいたしましょう。

ポイント３：「就労移行支援体制加算」との連携

　就労継続支援A型から「就労定着事業」への移行を増加させる際に、「就労移行支援体制加算」を取得すれば、基本報酬単位に加え全体として収益をアップさせることができます。

＜「就労移行支援体制加算とは＞
就Aの支援を受けてから６ヶ月以上就労している者がいる場合、基本報酬の区分／定員／評価点に応じた単位に、その就労人数をかけた加算額を受けることができます。
・就労移行支援体制加算とは？オススメ活用事例あり

　就Aを経てから６ヶ月以上職場に定着した者がいれば、「就労定着支援」事業としては基本報酬単位を取得でき、更に就Aとしては「就労移行支援体制加算」で加算額を取得できます。
　つまり就Aを卒業してもその方の基本報酬単位は下がるどころか、「就労定着支援」事業と「就労移行支援体制加算」でカバーして有り余るようになります。

まとめ

　就労継続支援A型と組み合わせて有効な「就労定着支援」事業の活用法について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　就Aで就労移行の実績を作る体制を目指し、就労連携体制加算を取りつつ「就労定着支援」事業を実施していきたいと思います。

　就労継続支援Aが「就労定着支援事業」を追加するポイントは、サビ管や管理者を兼務させて人件費を抑えることができる点です。
　就労定着支援員に関しても毎日長い時間を配置する必要はなく、事業所も就Aと共用できるので出費は多くありません。注意点としては就労定着支援員がジョブコーチの資格を持ち助成金を受ける場合、必要な計画書類の作成や請求書類の整備を怠らないようにいたしましょう。
　就労継続支援A型の事業に「就労定着支援」を組み合わせることは事業全体の収益アップにつながるので、しっかりと利用者さんを就労移行に結びつける組織を作ってください。