【就A,就B】従たる事業所の設置とは？オススメの活用方法を解説

2023.1.2
運営支援

　就労継続支援A型事業所を運営していますが、利用者が増えてきたので「従たる事業所」の設置を検討しています。ただ「従たる事業所」の条件を読んでもはっきりとわかりません。
　そこで就労継続支援A型の「従たる事業所」の設置のポイントを、詳しく教えていただけますでしょうか？

　就労継続型の事業所の収益増加は、利用者数に応じて大きく変わってきますので定員を増やすことは必須です。
　ただ定員を増やすことは「従たる事業所」以外にあるにもかかわらず、よく知られていないのが現状です。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

就労継続支援A型の「従たる事業所」設置のポイントがわかります
就労継続支援A型の「従たる事業所」設置のタイミングがわかります
「従たる事業所」の設置以外の定員増加の方法がわかります

1 従たる事業所の作り方とは？オススメの活用方法を解説
2 よくある質問
- 2.1 就労継続支援A型で従たる事業所を開業した場合、スコアの単位は実績なしの見做し単位に戻りますか？
3 まとめ
- 3.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

従たる事業所の作り方とは？オススメの活用方法を解説

　就労継続支援A型事業所や就労継続B型事業所は、以下の条件を満たす場合に「主たる事業所」の他に、一体的かつ独立したサービスを提供できる場所として「従たる事業所」を開設することができます。
※生産活動等の製品の販売／待機／保管場所も「出張所」（≠従たる事業所）として指定できます

＜条件１：人員及び設備に関する要件＞
１　主たる／従たる事業所の合計数に応じて従業員を配置する　
２　従たる事業所に常勤かつ専従の従業員を１名以上配置する
３　従たる事業所の定員は１０名以上である
４　主たる／従たるの間の距離が約３０分以内

＜条件２：運営に関する要件＞
１　利用者申し込みの調整や職員指導が一体的に行われる　
２　勤務体制や勤務内容が一元的に管理されている
３　苦情処理や損害賠償等に関して一体的に対応できる
４　営業日や営業時間が同一である
５　労務と会計が一元的に管理されていること　

(種類)	(できること)	(要件)
従たる事業所	生産活動	条件1かつ2
出張所	製品の販売／待機／保管場所（×生産活動）	条件2のみ

　就労継続支援の事業所の従たる事業所の条件についてはわかりました。
　ただどのようなタイミングで「従たる事業所」を開業するか悩んでいるのですが、「従たる事業所」の設置について押さえておくべきポイントはどこでしょうか？

　就労継続A型やB型の事業所が事業拡大するには、「従たる事業所」を設置して利用者数を増やすことが得策です。
　ただ必ずしも「従たる事業所」を設置しなくても収益拡大のチャンスはあるので、焦ることは避けてください。
　以下では就労継続支援A型B型の「従たる事業所」の設置のポイントについてわかりやすく説明いたします。

「従たる事業所」のメリット：従業員の省力化

　就労継続支援A型B型事業所が「従たる事業所」を設置するメリットは、「従たる事業所」と従業員を一体的に管理することができるので人員削減につながり支出を抑えることができることです。

＜「従たる事業所」の人員削除のポイント＞
・新たにサービス管理責任者／管理者を雇用しなくていい
・定員が１０人以上なので、１０：１の配置なら、必要条件の常勤１で人員基準は満たせる
・主たると従たる事業所の両方の管理者を兼務しても、更に直接支援員も兼務できる

　就労継続支援A型B型の「従たる事業所」は、最低でも常勤１人さえいれば開業できるというわけです。
　ただし追加人員をパートで雇いたい場合は、「従たる事業所」を設置するのではなく定員を増員することをお勧めいたします。
　サービス管理責任者も定員６０人までは１人で対応できるので、その点に関しても心配はいりません。

注意：「従たる事業所」を設置するタイミングとは

　就労継続支援A型B型の事業所は、利用定員を増加して収益を高める手段は「従たる事業所」の設置だけではないので、しっかりと適切な設置のタイミングを確認いたしましょう。

＜タイミング１：施設外就労はできるか＞
本体事業所から施設外就労ということで利用者を外に連れ出す時、同数の利用者を受け入れることができるので、施設外就労を組み合わせれば「従たる事業所」の設置／定員の増加をする必要もありません。
※施設外就労支援の注意点とは？基本から間違えやすいミスまで説明

＜タイミング２：定員増加で対応できないか＞
１人あたり３㎡の面積を訓練作業室で確保できるなら、まずは定員増加を検討してみるのも手です。いくら「従たる事業所」は従業員を削減できるとはいえ、場所代がかかってきますから初期投資がかかります。そして定員増加すると基本報酬単位が下がるデメリットがあります。

　就労継続A型B型の事業所が定員を増やし、収益を上げるには「従たる事業所」の設置以外の選択肢があることにご留意ください。
　ただし施設外就労の場合は、自社内に施設外に出向くことは施設外就労の実施の条件に合致しないのでご注意ください。
　利用定員の増加についても図面をしっかり確認し、古ければ作成し直して十分な広さがあるか確かめましょう。

「従たる事業所」を別の地域に設置するハードルとは

　就労継続支援A型B型の事業所が「従たる事業所」を配置する際に、本体事業所とは別の、指定権者の地域を「従たる事業所」の場所として選ぶ時はハードルが高いことにご注意ください。

＜別の地域に「従たる事業所」を配置するハードル＞
・別の地域の指定権者が容認することが条件となる
・生産活動と福祉事業の収支予算書を、その根拠を示しつつ作成する可能性がある
・建築基準に関するルールが異なるので、厳しい基準になる可能性がある
・補助金に関するルールが異なるので、補助金を受給できない可能性がある

　就労継続A型B型の事業所の「従たる事業所」は必ずしも現在の指定権者の地域に配置する必要はありません。
　ただし他の地域となると、建築の基準や補助金のルールが異なるのでハードルが高く、デメリットを受ける可能性にもご注意ください。
　別の地域に「従たる事業所」を作るには通常よりも時間がかかるので早めの準備をお勧めいたします。

よくある質問

就労継続支援A型で従たる事業所を開業した場合、スコアの単位は実績なしの見做し単位に戻りますか？

答：いいえ。主たる事業所の単位で従たる事業所の支援も算定いたします。

まとめ

　就労継続支援A型の「従たる事業所」の設置のポイントついて詳しく分かりました。ありがとうございます。
　「従たる事業所」の設置以外の選択肢以外も見直し、負担なく定員増加をする方法を探りたいと思います。

　就労継続支援型の事業所の「従たる事業所」の設置は、施設外就労の活用と定員増加を並行して検討することがポイントです。
　もし「従たる事業所」の設置を決めれば、早期に自治体に事前協議を申し込み準備を始めましょう。もし就労支援事業会計が黒字でなく、その見込みもないなら、自治体は「従たる事業所」の設置に難色を示すことがあるのでご注意ください。
　「従たる事業所」の設置を通してより多くの利用者さんに適切なサーブしを提供できるよう、しっかりと生産活動も準備してください。