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ネット活用で全国どこでも対応します
有難いことに弊所は全国様々な地域からご依頼をいただきますので、ネットを活用し、日本全国どのような地域でも対応いたします。
ご依頼者さまからのご希望に応じて、初回面談からZOOMを活用しネットで面談をしております。
交通費
・１往復（上限６千円）だけ頂きます
・２回目以降の訪問は請求いたしません
役所との対応は基本的に電話で完結いたします。ただ事前面談・現地調査／監査は現地に弊所スタッフが伺って行います。
同じ福祉事業に携わっています
弊事務所代表の戸根は「一般社団法人みのりサポート」という高齢者の生活支援をする福祉も営んでおります。
障がい福祉事業ではありませんが、困っている方々を何とかサポートしたいという想いは同じではないでしょうか。
福祉事業の現場の辛さや悩み、又は喜びなどを知っている「仲間の専門家」として信頼して頂ければ幸いです。
経営者としての感覚を大事にします
弊社代表の戸根は「株式会社みずいろホームズ」という統計分析・不動産調査の会社を経営しています。
そこでご依頼いただく事業所さまの収入と費用の数値に関しては厳しく精査し、少しでも収益が増えるよう努めます。
また加算の取得や他事業との組み合わせなど、経営拡大に向けてリスクを考慮した堅実な提案をいたします。
固定費の削減→お求め安い価格を実現
障がい福祉サービスは立ち上げに費用がかかり、開業当初は赤字が続く事業所が殆どです。
そこで弊所はお求めやすい価格で利用してもらえるよう、固定電話の廃止／書類のクラウド化／スタッフの在宅勤務の許可／実オフィスの縮小を行い、経費削減に努めております。
営業もネット集客に特化し、営業の人件費も抑え、お求めやすい価格でサービスを提供できるよう努力いたします。
事業所設立の経験が多くあります
弊所はインターネットで障害福祉事業に関する学びを定期的に発信することにより、数多くの事業所運営の経験に恵まれました。
こうした事業所運営の実態を詳細に知ることで、そこから逆算した事業所設立時の理想の体制を整備する支援ができるようになりました。
これまで代理人として行政庁への申請や折衝を行ってきた行政書士ならではの手堅いサービスをいたします。
顧問業務を得意としています
２０１９年開業の弊所がお客様から信頼してもらうには、迅速な回答と徹底した調査の実施しかありませんでした。
経験の浅い時分でも、誠実に、休みなくご期待に応えるよう努めることで、比較的短期間に豊富な経験を持つことができました。
そうした経験で得た知見も顧客の皆様にフィードバックし、弊所の顧問先全体の事業が安定し拡大することを目指します。
算定状況や、取得している加算状況などを確認いたします。
・帳票等（書類）の確認：
運営に必要な書類等が備わっているか、またその記載の仕方が適切か確認いたします。
・適正な運営を行っているかの確認：
法令や市町村ごとの独自ルールを守って運営されているか確認いたします。
・請求内容と状況の確認：
国保連への請求が支援内容に基づいているか、また正確に反映されているかを確認いたします。
・人員配置の確認：
適切な運営に必要な人員を満たしており減算の対象となっていないか確認いたします
・加算の提案：
現状においてどのような加算を取得できる可能性があるのかを調査いたします。
・書式の無料提供：
弊社で所蔵している運営に必要な書式を顧問先様には無料でご提供いたします。
