＜★★★執筆者のご紹介★★★＞
この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
以下では、制度の全体像を条文の原文から網羅的に整理した記事のリンクを載せます。
ゆっくり読んでいただいても構いませんし、AIの元データとして読み込ませてAI利用されることもお勧めいたします。
【AI使用のために】夜間支援等体制加算を徹底的に解説：条文/QA/集団指導資料から
就労継続支援Ａ型・Ｂ型の就労移行支援体制加算は、多くの事業所で「一般就労して6か月続いた人がいれば、その人数分を算定できる」ものとして扱われています。しかし令和6年度以降の改正とＱ＆Ａを追うと、これは人数を数えるだけの話ではありません。その人が過去3年間にどこかの事業所で算定されていないか、6か月をどの日から数え、どの年度に落ちるか、就職が一般就労への移行として実質を持っているか。これらを同時に満たして、はじめて「就労定着者」として数えられます。
とくに誤解されやすいのが、いわゆる3年ルールです。告示は「過去３年間において、指定就労継続支援Ａ型事業所等その他の事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、市町村長が適当と認める者に限る」という一文を、「就労定着者」を定義する。つまり制限されているのは「2回目の算定」という行為ではなく、その人を就労定着者として数えることそのものです。令和8年度Ｑ＆Ａ VOL.1
問32が示した「体制届を受理した年度の前年度いう数え方を当てはめると、同じ人で再び算定できるのは、早くても最初に算定した年度の4年度後になります。「3年」という言葉の印象より、実際には1年長く空きます。
＜押さえておくべき基本構造＞
・この加算は、前年度の就労定着者の数に所定単位数を掛け、当該年度にサービスを提供した日ごとに算定します。就職して事業所を離れた本人ではなく、その年度の利用算定されます。
・所定単位数は利用定員と基本報酬の区分（Ａ型は評価点、Ｂ型は平均工賃月額）で決まります。たとえばＡ型の加算（Ⅰ） で定員20人以下・評価点170点以上なら93単位 につき279単位です。
・就労とは「企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない」とされています。除かれるのはＡ型の利用者としての移行と、Ｂ型ではこれなるトライアル雇用だけです。
・6か月は就職した日から数えます。令和5年10月1日に就職した人は令和6年3月31日に6月に達し、その翌年度に算定します。6月に達する日が3月31日か4月1日かのわずか1 1年ずれます。
・令和8年4月から、就労定着者の数には「当該年度の前年度の９月30日時点」の定員数という上限が付きました。国保連の審査では、最低定員数を超える請求に警告が出ま
・過去3年間の制限は、令和8年4月の改正で「その他の事業所」と明記されました。例外は「ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める
・Ａ型とＢ型の要件はほぼ共通です。文届出先など7か所です。
＜間違えやすい要件＞
・「同じ人で2回取らなければよい」とい人を、それと知らずに受け入れて就職させてもられません。事業所が算定歴を知っていたかどうかで扱いを変える規定は、告示にも通知・しかも、事業所が他の事業所での算定歴を知ありません。問題になるのは「就職歴」ではなく「算定歴」です。利用開始時の聴取、本そうな利用者がいる場合は、事前に本市障害福ています）で備えるほかありません。
・行政の側は、届出書の氏名で照合できント）において、令和6年度に改定された加算 一就労定着者名が確認された」とされています。 ・離職後1月以内の再就職は、「辞めても1か月 規定ではありません。条件は、職場定着支援の努力義務期間の中で、事業所が「労働条す。
・ところが国は、この転職支援の記録を町村が確認できるよう…記録しておくこと」と が無ければ、条件を満たしたことを示す手段がありません。就職後の連絡・面談、相談・「自社や関連会社への就職は算定できない」ん。しかし「形式さえ整っていれば安全」でもありません。大阪市が要件を欠く根拠にしく、Ｑ＆Ａが加算の趣旨として使っているもの
・「週20時間以上でないと数えられない阪府の届出様式も、国と同じく「労働時間等労注記しています。
・処分の公表文に現れた危険信号は、就こと、職員の「６ヶ月だけ一般就労してみない 期契約、契約満了直後の事業所や知人のＡ型への復帰、関連会社との人的な一体性です
＜手続き・確認の注意点＞ ・運営指導の確認項目及び確認文書に、この加し加算は報酬請求指導に属し、運営指導マニュアルは「確認文書に限定せず、それぞれの、書類を出さずに済むことを意味しません。
・届出の添付書類は、指定権者によって橋市は「６か月分の給与明細が必要」とし、福 りの書類を例示し、神戸市は体制届に就労定着者のデータの追加提出を求めています。・期限後の届出を4月1日に遡って算定できるか「４月１日に遡っての算定（単位数の増）はできません」とし、山形県は4月16日から30日・6か月を雇用契約日から数えるか就労開始日 かれていません。福岡県は「就労開始日（雇用契約日ではない）」と明記しています。・運営指導が監査に変わる分かれ目は「不正の過誤調整で返還して終わりますが、不正と認定されれば100分の40の加算金と指定取消等がが見つかったときに「過誤」で済むか「重過失す。
・記録は、その時点で作ったものでなけ虚偽の記録になります。在職を確かめる書類はくとも5年は保存しておくべきです。
・就職先の選定の経過（どの求人を示しめがありません。それでも、関連会社への就職人の選択であり、力が積み上がった結果であることを説明できる記録が要ります。Ａ型で評価と賃金の推移も材料になります。
・令和9年度報酬改定に向けて、第64回 障害福祉報酬改定検討チーム（令和8年9月28日就職に「例えば、５人まで」の上限を設けること、運営法人（関係法人を含む）への就職を「0.5人分として就労定着者数に計上」することなどを、「〜してはどうか」という検討の方向性として示しています。決定事項囲も定義されていません。
・国に明文がなく、指定権者に確認すべき論点は、現行ルールで22件、令和9年度改定に向けた検討の方向性に関するもので8件ありました。
ゆっくり読んでいただいても構いませんし、AIの元データとして読み込ませてAI利用されることもお勧めいたします。
