前回は、ご高齢のおひとりさまが老後の生活に困った時に終活で活用できる便利な、不動産担保型生活資金という制度をご紹介いたしました。

それは、ご自身の不動産を担保にしてお金を借りられる仕組みであります。地域の社会福祉協議会が実施しておりました。

ただ、こうした公的な組織だけではなく民間でも銀行などが類似の終活サポートの制度を広めております。

そこで本日はその違いについてご説明したいと思います。

まず社会福祉協議会実施の制度は、低所得者が対象という点です。

民間の不動産担保型生活資金は最低限の年収（約１２０万円）を設定しているところが多いです。

次に一戸建ての不動産しか評価の対象といたしません。

つまりマンションなどは対象外ということになります。

続いて民間よりも社会福祉協議会による制度は、評価額が低い不動産も対象にしていることです。

ですから、あまり大きくない不動産でも、借入金のために活用できるということです。

そして社会福祉協議会はお金を貸すにあたって、使用用途を生活資金に限定しております。

民間から借りる分にはそのような制限はありません。

以上、本日は不動産担保型生活資金の制度について、公的機関と民間の違いを説明いたしました。

これから先何が起こるかわかりませんし、終活や相続でお金が突然必要になってくる場面は多々あります。

そんな時、身近に身寄りのいないおひとりさまにとって、不動産担保型生活資金の貸与は大きな味方になるでしょう。

公的機関や民間によって様々条件が違いますので、ご自分の老後終活サポートにあった制度をお選びください。

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まとめ

• 社会福祉協議会が実施する不動産担保型生活資金の貸与は、低所得者が対象である
• 一戸建ての不動産しか認めないものの、低評価額でも受け入れる
• 使用用途は生活資金に限定している