【就労継続支援A型】設立基準や成功の秘訣を解説!知識ナシ・初心者でも大丈夫

【まず初めに】就労継続支援A型の基本を徹底解説!

 就労継続支援A型は、利用対象者(※65歳未満)が自立した日常生活・社会生活を営みことができるよう、雇用契約を結んで就労の機会を提供して知識・能力の向上の為の必要な訓練を行います
 主治医の許可を得て利用者とは雇用契約を結び最終的には就労移行支援や一般就労を目指します

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メリットデメリット
1.最低定員が10名なので小さい物件でも開業可能1.定款が社会福祉事業の専業でないといけない
2.最低賃金が保証されているので求人が容易である2.雇用するので最低賃金を払わないといけない
3.雇用するので雇用調整等の補助金が使える3.利用者に年齢制限がある
4.雇用が前提なので仕事供給者が依頼しやすい4.雇用するので利用者の管理が大変

就Aの収益の構造:就Aは儲かる!?

(令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査より)

<就Aの収支構造のポイント>
・モデルの収支差は4.2%で、モデル定員は18人になります
・定員1人あたりの収支差は9万4千円です
・全事業所の客体数が一番多い収支差率は15%から20%です
・ただし約35%の事業所は赤字です

【トラブル頻発】就A経営の注意点

<就労継続支援A型を経営する際の注意点>
・利用者さんの生産活動による収益から利用者さんへの賃金を支払いましょう
・収益率の低い仕事を選ばないと、国保連の給付から賃金を支払えばトラブルになります
・利用者さんは雇用契約を結ぶ労働者なので、就業規則等の労務管理は徹底しましょう
・利用者さんは雇用契約を結ぶ労働者なので、源泉徴収等の税務管理は徹底しましょう

【設立】就労継続支援A型の指定申請条件とは?

スタッフを集めて適正に配置する

職種配置数常勤要件(備考)
1.管理者1名以上無し利用者60人に1人
2.サービス管理責任者1名以上アリ利用者60人に1人
3.生活支援員1名以上アリ(↓がアリなら無し)利用者10or7.5人に1人
4.職業支援員1名以上アリ(↑がアリなら無し)利用者10or7.5人に1人

※「1.管理者」と「2.サービス管理責任者」の兼務が可能なのです。ただし自治体によっては兼務の管理職の最低勤務時間が決められているのでご注意ください
※ 「3.生活支援員」は個別支援計画にもとづいて、日常生活上の支援を行い、また利用者さんへの支援の企画や実施、それに家族及び地域社会の各種相談に関することに従事いたします(無資格でも大丈夫です)。
※ 「4.職業支援員」は個別支援計画にもとづいて、作業訓練における各個人の課題を見極め、作業スキルの向上と取得に関することに従事します(無資格でも大丈夫です)。

サービス管理責任者について

 サービス管理責任者は、利用者さんに対する支援の方向性を定め、支援計画を作成する最重要なポジションです
 ただサビ管の要件を満たす条件は複雑で、もしサビ管資格なしに事業所を運営すると自治体とトラブルになります最悪の場合、報酬の返金になってしまいます

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<サビ管雇用で気になるポイント>
・【注意】みなしサービス管理責任者とは?条件や注意点も解説
・【注意】実務経験証明書が入手できない時はどうすればいいの?
・【注意】実務経験証明書の発行依頼のポイントとは?

常勤換算と利用者数の計算

 利用者数に応じてスタッフの配置基準は変わり、常勤換算という特殊な計算式でその配置基準を満たすように勤務体制を作る必要があります
 ただ常勤換算と利用者数の計算は複雑で、もし不適切な勤務体制で事業所を運営すると自治体とトラブルになります最悪の場合、報酬の返金になってしまいます

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<常勤換算について>
・【必読】常勤換算の計算総まとめ!減算にならないためのポイント
・【基本】常勤換算について徹底解説!計算方法/注意点/よくある質問まで
・【必見】利用者数の計算の仕方のポイント!人員配置の注意点まとめ
・【まとめ】グループホームの人員配置の計算とは?初歩から注意点まで解説
・【必見】サービス管理責任者の兼務を徹底解説!間違えやすい点も説明

<減算について>
・【基本】人員欠如の減算とは?計算方法や注意点も解説
・【詳解】人員欠如の減算:基準や緊急対応・防止策をご説明
・【詳解】サービス管理責任者欠如減算と個別支援計画未作成減算とは?

設備基準を満たしていること

(種類)要件
1.訓練作業室訓練・作業に支障なく必要な器具等を備える広さ
2.相談室室内の話が漏れないために間仕切り等を設ける
3.洗面所・トイレ利用者の特性に応じたもの
4.その他多目的室など運営に必要な設備

※「1.訓練作業室」は自治体によって1人あたり最低限の広さを求めるところがあります。
※「1.訓練作業室」または「2.相談室」に関して採光や換気の最低基準を要求されることもあります。

法人格があること

(種類)メリットデメリット
1.株式会社・出資者を募りやすい
・最低1人で設立可能
・利益の分配の仕組みがわかりやすい
・会社から給与として経費を受け取ることができる
・設立必須費用が高い
・税金の負担が多い
・決算広告の義務がある
・社会保険への加入が義務
2.一般社団法人(非営利)・非収益事業は法人税がかからない
・設立書類が比較的容易
・設立費用が安い
・他者を共同経営に参加させやすい
・理事は常に3人以上
・解散時に財産を分配できない
・会計が複雑
3.NPO法人・基本的に法人税がかからない
・設立時費用がかからない
・非営利事業への気持ちを形にしやすい
・設立に気持ちを共有する10人もの数を集めなければならない
・行政による書類作成の指導により、設立に時間がかかる
・1年に1度の行政への報告義務あり、定期的に不備がないか監査される
4.社会福祉法人・施設設備に一定額の補助あり
・税制の優遇がある
・職員に国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度がある
・設立にて「役員」と「資産」の要件が厳しい
・経費経常の規制がある
5.合同会社・設立費用が安い
・社員が有限責任
・決算の報告義務がない
・事業継承が難しい
・出資者が業務執行権を持つ
・事業収入の使途に規制がある

 ※就労継続支援A型の場合、専ら社会福祉事業だけをするという規定が必要になります規定がなければ、「定款を変更する」/「新しく法人を設立する」必要があります

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【経営】就労継続支援A型の運営のポイント解説

就労への移行を促進する

 就労継続支援A型の最近の動向は、一般就労に移行した事業所を高く評価する傾向にあり、今後も継続するでしょう
 高賃金でスコア(※基本報酬単位を決定する点数)を高くすることを目標としつつ、就労移行に関する加算を確実に取得していくことがポイントです

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<賃金を上げる工夫>
・【高収入】施設外就労支援の注意点とは?基本から間違えやすいミスまで説明
・【推奨】就労移行連携加算とは?オススメ活用事例あり
・【注目】就労移行支援体制加算とは?オススメ活用事例あり
・【オススメ】「就労定着支援」事業を活用しよう!収益アップのメリット

労働環境を適正化する

 就労継続支援A型は利用者を雇用するサービスなので、利用者の雇用管理を適正にしておくことが自治体とのトラブルにならないコツです
 また労務環境を整えれば、就Aのスコアも上がり基本報酬単位の増加により事業所の収益もアップします

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<利用者と就労の関係>
・【注意】就業規則と就A利用者の関係は?基本から注意点まで解説

<生産活動の効果がある体制作り>
・【基本】賃金向上達成指導員配置加算とは?条件や注意点を分かりやすく解説
・【お勧め】従たる事業所の設置とは?オススメの活用方法を解説

職場の環境を改善する

 就労継続支援A型の事業所を事業拡大するには、スタッフに高い賃金を出したり管理業務を健全化したりする必要があります
 目先の利益ではなく自治体や利用者に信頼される体制づくりを始めから行うことが、事業を長く続けて大きくするポイントです

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<処遇改善加算を適正に取得する>
・【基本】福祉・介護職員処遇改善加算とは?条件・注意点を解説
・【基本】福祉・介護職員「特定」処遇改善加算とは?条件・注意点を解説
・【注意】処遇改善加算・特定処遇改善加算の対象職種とは?注意点も徹底解説
・【注意】処遇改善キャリアパス要件を満たすとは?記述例・失敗例あり
・【基本】賃金改善の方法をわかりやすく解説:トラブル防止の注意点もあり

<事業所管理の健全化に努める>
・【注意】利用者紹介のために紹介料を払う?利益供与の問題点と対策
・【基本】土曜日開業の注意点とは?人員配置等の問題を解説
・【必読】常勤換算の計算総まとめ!減算にならないためのポイント
・【必見】サービス管理責任者の兼務を徹底解説!間違えやすい点も説明
・【義務化】虐待防止委員会とは?運営規程の書き方から記録書類まで解説
・【注意】就労支援事業会計とは?会計区分や按分処理のポイント解説
・【注意】就労支援事業会計の積立金とは?余剰金を発生させない会計処理

<実地指導対策>
実地指導、ここがチェックされる①!間違えやすいポイント解説

<年度ごとの義務化への対応>
・【令和3年度】障害福祉のハラスメント防止の対策とは?運営規程の変更案
・【令和4年度】虐待防止委員会とは?運営規程の書き方から記録書類まで解説

基本報酬単位を上げる

 令和3年度の報酬改定により就労継続支援A型の基本報酬単位は、前年度のスコアに基づき算定されるようになりました(※初年度もしくは次年度は80〜105点)。
 毎日の支援の報酬単位を上げることは収益安定の大事なポイントです
 できる限りスコアが高くなるように、またミスをしてスコアが減らないように解説していきます。

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<スコア表>
・【基本】スコア表(I)の解説!「労働時間」の要件と根拠資料は?
・【基本】スコア表(II)の解説!「生産活動」の要件と根拠資料は?
・【基本】スコア表(III)の解説!「多様な働き方」の要件と根拠資料は?
・【基本】スコア表(IV)の解説!「支援力の向上」の要件と根拠資料は?
・【基本】スコア表(V)の解説!「地域連携活動」の要件と根拠資料は?

開業サポート

指定申請基本料金: 160,000円(税別)


法人設立〜指定申請基本料金: 290,000~452,000円(税別)

設立代行定款認証手数料印紙税指定申請基本料金合計
株式会社80,000円52,000円150,000円170,000円452,000円
合同会社60,000円0円60,000円170,000円290,000円
NPO法人180,000円0円0円170,000円350,000円
一般社団法人90,000円52,000円60,000円170,000円372,000円

顧問契約

月額(1事業所あたり): 18,000円(税別)

運営状況の確認
算定状況や、取得している加算状況などを確認いたします。
帳票等(書類)の確認
運営に必要な書類等が備わっているか、またその記載の仕方が適切か確認いたします。
適正な運営を行っているかの確認
法令や市町村ごとの独自ルールを守って運営されているか確認いたします。
請求内容と状況の確認
国保連への請求が支援内容に基づいているか、また正確に反映されているかを確認いたします。
人員配置の確認
適切な運営に必要な人員を満たしており減算の対象となっていないか確認いたします
加算の提案
現状においてどのような加算を取得できる可能性があるのかを調査いたします。

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