判断能力の低下というのは知らない内にやってまいります。
自分ではしっかりしていると思っていても、周りから見れば何を言っているのか分からないというケースは少なくありません。
そんな中、身近に家族がいましたら頼る人もおりますが、身寄りのない高齢者様のおひとりさまの場合はどういたしましょう。
後見をつける程でもないけど、部分的に少し日常の終活サポートしてくれる手軽な制度があれば便利ですね。
そこで本日は、地域の社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」についてお話しいたします。
援助の内容は次の通りです。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・居住家屋の賃借、日常の契約、行政手続き支援
その他にも上記に付随する業務である、金銭管理、定期的な訪問、書類預かりなどもしてくれます。
但し後見制度と違って、大きな財産の管理や不動産の売買などは、代わりに担ってもらうことが出来ません。
利用方法は地域の社会福祉協議会に向い契約を交わすことです。
利用料金は相談は無料ですが、他のサービスはだいたい1時間1500円程度です。
ただし生活保護世帯は無料であることに注意してください。
本日は、社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」についてお話しいたしました。
トータルでサポートしてくれるわけではないですが、契約に基づき部分的に手軽にサポートをお願いすることができます。
何かしらの終活サポートが欲しいと思っておりましても、後見をつける程ではないとお考えの方は、是非ご検討してみてください。
またこうしたサポートを通じて日常的に専門家とつながっておけば、時期を失うことな適切なタイミングで成年後見制度に移行することもできます。
そうすると、身近に家族のいない高齢者様のおひとりさまでも、いざという時は安心ですね。
ご興味のある方は、是非お近くの社会福祉協議会に伺ってみてください。
まとめ
- 「日常生活自立支援事業」を利用すると、1時間1500円程度で、福祉サービスや苦情解決制度、その他賃借契約や行政手続きの支援を受けることができる
- 但し後見制度ではないので大きな財産の管理や売買は代行で出来ない
- 「日常生活自立支援事業」を利用することで、時期を失わずに後見制度へと移行することができる