
<★★★執筆者のご紹介★★★>
この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
以下では、制度の全体像を条文の原文から網羅的に整理した記事のリンクを載せます。
ゆっくり読んでいただいても構いませんし、AIの元データとして読み込ませてAI利用されることもお勧めいたします。
【AI使用のために】サービス管理責任者欠如減算を徹底的に解説:条文/QA/集団指導資料から

児童指導員等加配加算は、骨格だけを見れば単純です。児童発達支援管理責任者を含む基準上の全職種と基準人員をそろえ、そのうえにさらに1人以上を置けば、1日ごとに算定できます。区分は、配置の仕方(常勤専従か常勤換算か)と経験年数(5年以上か)で決まります。しかし実務で問題になるのは、その「1人足して」が崩れる場面です。休暇の日、穴埋めの日、土曜日、送迎の時間がそうです。配置しているかどうかを日・週・月のどれで判定するのかを、国は書いていません。その空白は指定権者ごとに違う形で埋められており、この1年ほどの間に扱いを変えた指定権者も複数あります。
分かれ目は「止まる時点」です。人員欠如減算は、欠けた月の翌々月からかかります。一方、加配加算は、要件を欠いた「事実が発生した日から」算定できません。群馬県が指定を取り消した事案では、児発管が7月末に退職していました。加配加算は8月分から不正請求、減算は10月分から未適用と、二つを区別して認定しています。そして、欠けたことを隠したかどうかで、結果はまったく別の次元に移ります。大阪府の事案は、本加算だけの不正請求で約77万円、処分は全部効力停止3か月でした。神戸市の事案も、不正請求の対象は本加算だけで、額は約155万円でした。それでも、虚偽の出勤簿を提出したことと併せて指定取消しになっています。
<押さえておくべき基本構造>
・区分は5つです。「児童指導員等」は経験5年以上か、常勤専従かで(1)〜(4)に分かれ、それ以外の職員は(5)「その他の従業者」です。児童発達支援(センター以外・定員10人以下)では、1日187単位(経験5年以上・常勤専従)から90単位(その他の従業者)までです。
・常勤換算の区分(3)〜(5)では、異なる職種や経験年数の職員を組み合わせて1.0にできます。その場合は低いほうの区分で算定します。常勤専従の区分(1)(2)について、組み合わせを認める記述はありません。
・前提は「全ての職種を配置した上で」です(国のQ&A)。児童指導員・保育士が基準を上回っていても、児発管が欠けていれば加算は成り立ちません。会計検査院の検査では、119事業所で児発管がいない期間に本加算が算定されていました。ただし、児発管が在籍していて休暇で出勤しない日は、欠如には当たりません。
・加配職員は、サービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援に当たることが基本です。国のQ&Aは、事務作業等のみを行う職員を想定していないとしています。
・算定を始めるときは、いわゆる15日ルールが掛かります。やめるときに猶予はありません。要件を欠いたら「速やかに」届け出て、事実が発生した日から算定しません。届け出ずに請求すれば不正請求として返還の対象になり、悪質な場合は指定取消しです。
<間違えやすい要件>
・減算がかかっていなくても、加算は止まります。欠けた月とその翌月は、「減算はまだだが加算はもう算定できない」期間です。令和8年に新設された減算の猶予も、猶予されるのは「減算の適用」で、児発管の欠如には文面上及びません。
・「経験5年以上」の数え方は、専門的支援体制加算と違います。加配加算は、資格を取る前の経験も数えます。幼稚園・特別支援学校・特別支援学級・通級での教育の経験も含みます。年数がかかるのは「児童指導員等」全体です。そのため、同じ職員が加配加算では5年以上、専門的支援体制加算では要件に届かない、ということが起きます。
・1年は180日以上の勤務を想定する、と国は書いています。180日に満たない年がある場合に、通算900日で5年と数える指定権者があります(北九州市・那覇市)。現行の国の原文に「900日」の語はありません。
・判定の単位は指定権者によって違います。加配職員がいない日を「その日のみ」算定不可とする指定権者(いわき市)と、月で常勤換算1.0以上あれば算定できるとする指定権者(長野市)があります。週で判定する書き方もあります(福島県・函館市)。徳島県は令和7年11月の通知で取扱いを変え、令和7年4月にさかのぼって適用しています。
・加配職員を基準人員の穴埋めに回した時間は、加配ではありません。常勤専従の区分で算定できなくなる範囲は指定権者で分かれます。その日だけとする指定権者(栃木県)もあれば、その月全体とする指定権者(大分市)もあります。
・常勤の加配職員が有給休暇や病気で休んだ日は、配置要件を満たします。ただし欠勤等が「1月以上続く」と満たしません。非常勤職員の休んだ時間は、常勤換算に入りません。常勤換算一般のQ&Aは「暦月で1 月を超える」と書いており、語がそろっていません。
・常勤専従は「人」の要件です。常勤職員2人が4時間ずつ加配に入っても、常勤専従の区分は算定できません。
・週6日営業で、加配の常勤職員が出勤しない土曜日を算定できると明記する指定権者があります(山形県・徳島県・愛知県)。一方で、日ごとに判定する指定権者のもとでは、算定できない可能性があります。
・営業時間中の送迎の運転は、加配から外す向きの資料が多くあります(高槻市など)。徳島県は、送迎・研修・出張で事業所を空けること自体を要件不充足としています。
・管理者との兼務は、常勤専従の「専従」を満たしません(国のQ&A)。保育所等訪問支援などの訪問系との兼務も「専従」になりません。
<手続き・確認の注意点>
・今月だけ欠けて来月は戻る場合でも、国の規定は欠けた期間の長さで区別していません。取下げの届出をせずに請求だけ控える運用については、国の原文に記載がありません。大阪府の処分一覧には、「取り下げることなく不正に請求し」と、届け出なかったこと自体が処分の理由として書かれています。
・取り下げた後に再開するときは、15日ルールが掛かる場合があります(岐阜市)。補充した月の翌月が、要件を満たしているのに算定できない空白の月になりえます。補充の見込みが立った時点で、再開の届出の時期を確認しておくべきです。
・返還の起点は、要件を欠いた時点です。届出の時点から実態がなかったと認定されれば、加算全体が無効になる規定もあります。欠けた期間を区切れるのは、日ごとの勤務実績の記録だけです。
・本加算が処分理由に出てくる処分の公表資料を集めると、42事業所ありました。基準人員の欠如や加配不足のまま算定したものが33、名義だけの加配が16、資格・経験・区分の誤りが10、児発管の欠如中の算定が4です。処分は42事業所のうち35が指定取消しで、28が虚偽の届出・報告や配置の偽装を伴っていました。
・経験5年以上の区分を誤ったことを処分理由に明記した事案は、確認した範囲では0件でした。ただし、運営指導では要件を一つでも欠けば過誤調整の対象です。処分例がないことは、見逃されることを意味しません。
・国保連の審査を通ったことは、要件を満たしていた証明になりません。また、児童の給付費についても、返還請求権の時効は5年とされています(こども家庭庁の事務処理要領)。
・自治体の資料や解説を読むときは、根拠として挙がっている国のQ&Aの日付を確かめてください。令和5年3月30日の事務連絡の別紙2は、令和6年5月17日に廃止又は移管されています。
・指定権者に確認すべき論点は36件ありました。国に明文がないもの、国の文面はあっても当てはめが分かれるもの、原文を取得できていないものです。
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