就労移行支援

就労移行支援とは?



就労移行支援は、利用対象者が自立した日常生活・社会生活を営みことができるよう、原則「2年間」の生産活動やその他の活動の機会の提供を行い、就労に必要な知識・能力の向上の為の必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行います。

そのため就労移行支援では、通勤できる訓練をしたり、実習先を確保したり、就労後の6ヶ月の相談支援をしたりする必要があります。

就労移行支援の対象者

就労移行支援に来られる方は、就労継続支援A型の「バイト方式」や就労継続支援B型の「工賃方式」の次のステップとして挑戦する方が多いです。

・障がいがあり、また企業で働くことを希望している方(原則18歳~65歳未満)
・障がいがあり、企業に雇用されていたが休職した方いきなり復職はできず、医師等のサポートがある方に限定

就労移行支援のメリット・デメリット

就労移行支援の目指すところは、仕事・作業を請け負ってくれる就労継続支援に通うのではなく、仕事・作業が発生する企業そのものと繋がることです
そしてその「利用者と企業の間を結ぶ準備をする」のが就労移行支援ですが、その点に就労移行支援のメリット・デメリットがあります。

メリットデメリット
利用者は30歳未満が多い利用者は2年しか在籍できない
就労移行支援A型・B型と組み合わせられる実習先の確保が難しい
公共職業安定所等の機関と繋がれる実質的に40%程度しか就労につながらない
利用者が年々増加している利用後の6ヶ月の相談支援期間に離職する可能性もある

申請時の要件について

人員要件を満たしていること

職種配置数常勤要件(備考)
1.管理者1名以上↓と兼務可能
2.サービス管理責任者1名以上アリ↑と兼務可能
3.就労支援員利用者15人に1人1人は常勤資格不要
4.生活支援員利用者6人に1人アリ(↓が1人なら無し)資格不要
5.職業支援員利用者6人に1人アリ(↑が1人なら無し)資格不要

設備基準を満たしていること

(種類)要件
1.訓練作業室訓練・作業に支障なく必要な器具等を備える広さ
2.相談室室内の話が漏れないために間仕切り等を設ける
3.洗面所利用者の特性に応じたもの
4.トイレ利用者の特性に応じたもの

法人格があること

(種類)メリットデメリット
1.株式会社・出資者を募りやすい
・最低1人で設立可能
・利益の分配の仕組みがわかりやすい
・会社から給与として経費を受け取ることができる
・設立必須費用が高い
・税金の負担が多い
・決算広告の義務がある
・社会保険への加入が義務
2.一般社団法人(非営利)・非収益事業は法人税がかからない
・設立書類が比較的容易
・設立費用が安い
・他者を共同経営に参加させやすい
・理事は常に3人以上
・解散時に財産を分配できない
・会計が複雑
3.NPO法人・基本的に法人税がかからない
・設立時費用がかからない
・非営利事業への気持ちを形にしやすい
・設立に気持ちを共有する10人もの数を集めなければならない
・行政による書類作成の指導により、設立に時間がかかる
・1年に1度の行政への報告義務あり、定期的に不備がないか監査される
4.社会福祉法人・施設設備に一定額の補助あり
・税制の優遇がある
・職員に国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度がある
・設立にて「役員」と「資産」の要件が厳しい
・経費経常の規制がある
5.合同会社・設立費用が安い
・社員が有限責任
・決算の報告義務がない
・事業継承が難しい
・出資者が業務執行権を持つ

開業サポート

指定申請基本料金: 170,000円(税別)

障害福祉サービス事業所の指定申請に関わる書類の作成及び申請の代行に必要となる料金です。

事前のご相談
条件に合った障害福祉サービス事業所の選定、各官公庁と事前に執り行う協議などです。
申請書類の作成と収集
申請書の作成し、必要となる添付書類を取りまとめます。
申請の代行
申請に伴う各市町村との協議や実地における調査の代行をします。

法人設立〜指定申請基本料金: 290,000~452,000円(税別)

設立代行定款認証手数料印紙税指定申請基本料金合計
株式会社80,000円52,000円150,000円170,000円452,000円
合同会社60,000円0円60,000円170,000円290,000円
NPO法人180,000円0円0円170,000円350,000円
一般社団法人90,000円52,000円60,000円170,000円372,000円
事前のご相談
条件に合った障害福祉サービス事業所の選定、各官公庁と事前に執り行う協議などです。
申請書類の作成と収集
申請書の作成し、必要となる添付書類を取りまとめます。
申請の代行
申請に伴う各市町村との協議や実地における調査の代行をします。

顧問契約

月額(1事業所あたり): 30,000円(税別)

依頼者の障がい福祉事業所の専属顧問として適正な運営をサポートいたします。

運営状況の確認
算定状況や、取得している加算状況などを確認いたします。
帳票等(書類)の確認
運営に必要な書類等が備わっているか、またその記載の仕方が適切か確認いたします。
適正な運営を行っているかの確認
法令や市町村ごとの独自ルールを守って運営されているか確認いたします。
請求内容と状況の確認
国保連への請求が支援内容に基づいているか、また正確に反映されているかを確認いたします。
人員配置の確認
適切な運営に必要な人員を満たしており減算の対象となっていないか確認いたします
加算の提案
現状においてどのような加算を取得できる可能性があるのかを調査いたします。

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