居宅介護
居宅介護

居宅介護とは?

居宅介護の種類

1 身体介護
居宅において行う入浴、排せつ及び食事等の介護等

2 家事援助
居宅において行う調理、洗濯及び掃除等の家事等

3 通院等介助
通院等のための屋内外における移動等の介助、通院先での受診等の手続・移動等の介助

4 通院等乗降介助
通院等のため車両への乗車や降車に伴う移動等の介助

居宅介護の対象者

・障害支援区分が区分1以上の方

身体介護を伴う「通院等介助」が必要な場合は、次の(1)と(2)のいずれにも該当する必要があります。
   (1) 障害支援区分が区分2以上
   (2) 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一
      1つ以上に認定されている
     歩行:「全面的な支援が必要」
     移乗:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
     移動:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
     排尿:「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
     排便:「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

気をつけるポイント

1〜4のどれかの種類にだけ偏ってサービスを提供すること違反となります

居宅以外のサービス提供の場所は「通院時」・「通院先」に限られます

常時介護を要する方へのサービスは、「居宅介護」ではなく「重度訪問介護」になります

居宅介護の申請時の要件について

人員要件を満たしていること

(職種)(配置数)(常勤換算)(備考)
1. 管理者1人以上常勤・専従2.と兼務可能
2. サービス提供管理責任者1人以上常勤・専従
3. ヘルパー2.5人以上登録でも可能

※ サービス提供管理責任者の配置は1人以上、もしくは(i)、(ii)、(iii)により算定した数か、いずれか低い方にする。
 (i)「サービス提供時間」が概ね 450 時間(又はその端数を増す)毎に 1 人以上
 (ii)「従業者の数」が 10 人(又はその端数を増す)毎に 1 人以上
 (iii)「利用者の数」が 40 人又はその端数を増す毎に 1 人以上

人員要件に関する注意点

※「居宅介護」に加えて「重度訪問介護」・「同行援護」・「行動援護」を同時に指定申請する場合人員要件の兼務が可能であり別々に配置する必要はありません

※「居宅介護」に加えて「介護保険の訪問介護事業」を同時に指定申請する場合も人員要件の兼務が可能であり、別々に配置する必要はありません

※「ヘルパーの登録」とは資格等の必要条件を事業所で管理しており営業時間において要請があれば活動できる状態にあることです

サービス提供管理責任者の資格について

(資格)(該当性)
介護福祉士
実務者研修
介護職員初任者研修
介護職員基礎研修
居宅介護従業者養成研修(1級)/訪問介護員(1級)
居宅介護従業者養成研修(2級)/訪問介護員(2級)
行動援護従業者養成研修
同行援護従業者養成研修
その他

実務経験が3年以上必要です1年は180日以上で計算)。ただし居宅介護で30パーセント減算で将来的に廃止される予定。

サービス提供管理責任者の要件の緩和について

上記で述べたサービス管理責任者を配置する要件が緩和される場合があります。

1 非常勤職員を配置できる
2 1人超の配置が条件なら、常勤換算を1人分のみにできる
3 5人超の配置が条件なら、3分の2以上の者だけを常勤職員にしていれば大丈夫
4 非常勤のサビ管は常勤のサビ管の勤務時間の2分の1に達していればいい

サービス提供職員(ヘルパー)の資格について

(資格)(該当性)
介護福祉士
実務者研修
居宅介護職員初任者研修
介護職員初任者研修
介護職員基礎研修
居宅介護従業者養成研修(1・2級)
訪問介護職員(1・2級)
居宅介護従業者養成研修(3級)
訪問介護職員(3級)
※1
障害者居宅介護従事者基礎研修※1
生活援助従事者研修家事援助のみ可能
行動援護従業者養成研修
重度訪問介護従事者養成研修※2、※3
その他※3

※1 身体介護は報酬3 0%減、家事援助/乗降介助は10 %減
※2 身体介護なら重度訪問介護の報酬を算定
※3 平成18年9月30日時点での研修や実務経験によって例外があります

設備基準を満たしている

(種類)要件
1.訓練作業室訓練・作業に支障なく必要な器具等を備える広さ
2.相談室室内の話が漏れないために間仕切り等を設ける
3.洗面所利用者の特性に応じたもの
4.トイレ利用者の特性に応じたもの

法人格があること

(種類)メリットデメリット
1.株式会社・出資者を募りやすい
・最低1人で設立可能
・利益の分配の仕組みがわかりやすい
・会社から給与として経費を受け取ることができる
・設立必須費用が高い
・税金の負担が多い
・決算広告の義務がある
・社会保険への加入が義務
2.一般社団法人(非営利)・非収益事業は法人税がかからない
・設立書類が比較的容易
・設立費用が安い
・他者を共同経営に参加させやすい
・理事は常に3人以上
・解散時に財産を分配できない
・会計が複雑
3.NPO法人・基本的に法人税がかからない
・設立時費用がかからない
・非営利事業への気持ちを形にしやすい
・設立に気持ちを共有する10人もの数を集めなければならない
・行政による書類作成の指導により、設立に時間がかかる
・1年に1度の行政への報告義務あり、定期的に不備がないか監査される
4.社会福祉法人・施設設備に一定額の補助あり
・税制の優遇がある
・職員に国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度がある
・設立にて「役員」と「資産」の要件が厳しい
・経費経常の規制がある
5.合同会社・設立費用が安い
・社員が有限責任
・決算の報告義務がない
・事業継承が難しい
・出資者が業務執行権を持つ

通院などで乗降の介助を提供する場合の注意点

居宅介護事業所を運営する法人は、道路運送法の事業許可 (次の1〜5のいずれか)を受けていることが必要です。

1: 一般乗用旅客自動車運送事業の許可(=道路運送法第 4 条許可)
2: 患者等輸送サービスに限定した一般乗用旅客自動車運送事業の許可(=道路運送法第 4 条許可)
3: 特定旅客自動車運送事業の許可(=道路運送法第 43 条許可)
4: 自家用自動車有償運送の許可(=道路運送法第 78 条第 3 号許可)
5: 福祉有償輸送及び過疎地有償運送の登録(=道路運送法第 79 条許可)

開業サポート

指定申請基本料金: 170,000円(税別)

障害福祉サービス事業所の指定申請に関わる書類の作成及び申請の代行に必要となる料金です。

事前のご相談
条件に合った障害福祉サービス事業所の選定、各官公庁と事前に執り行う協議などです。
申請書類の作成と収集
申請書の作成し、必要となる添付書類を取りまとめます。
申請の代行
申請に伴う各市町村との協議や実地における調査の代行をします。

法人設立〜指定申請基本料金: 290,000~452,000円(税別)

設立代行定款認証手数料印紙税指定申請基本料金合計
株式会社80,000円52,000円150,000円170,000円452,000円
合同会社60,000円0円60,000円170,000円290,000円
NPO法人180,000円0円0円170,000円350,000円
一般社団法人90,000円52,000円60,000円170,000円372,000円

事前のご相談
条件に合った障害福祉サービス事業所の選定、各官公庁と事前に執り行う協議などです。
申請書類の作成と収集
申請書の作成し、必要となる添付書類を取りまとめます。
申請の代行
申請に伴う各市町村との協議や実地における調査の代行をします。

顧問契約

月額(1事業所あたり): 30,000円(税別)

依頼者の障がい福祉事業所の専属顧問として適正な運営をサポートいたします。

運営状況の確認
算定状況や、取得している加算状況などを確認いたします。
帳票等(書類)の確認
運営に必要な書類等が備わっているか、またその記載の仕方が適切か確認いたします。
適正な運営を行っているかの確認
法令や市町村ごとの独自ルールを守って運営されているか確認いたします。
請求内容と状況の確認
国保連への請求が支援内容に基づいているか、また正確に反映されているかを確認いたします。
人員配置の確認
適切な運営に必要な人員を満たしており減算の対象となっていないか確認いたします
加算の提案
現状においてどのような加算を取得できる可能性があるのかを調査いたします。

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