サービス管理責任者とは？

サービス管理責任者への道

要件

下記の「①実務経験」と「②研修受講要件」の両方を満たさないといけません。

①実務経験とは

1.相談支援業務と2.直接支援業務の実務経験を満たす必要があります。

①資格なし

（１相談支援業務）	（２直接支援業務）
5年かつ900日	8年かつ1440日

②有資格者

社会福祉主事任用資格／　ヘルパー2級以上／　児童指導員任用資格／　保育士

（１相談支援業務）	（２直接支援業務）
5年かつ900日	5年かつ900日

③国家資格者
医師、保健師、看護師／　OT、PT、ST／　社会福祉士／　介護福祉士／　精神保健福祉士／　あんま、はり、きゅう、柔整師／　視能訓練、義肢装具、歯科衛生士／　栄養士、管理栄養士

（１相談支援業務）	（２直接支援業務）
3年かつ540日かつ「国家資格による業務に3年以上」	3年かつ540日かつ「国家資格による業務に3年以上」

②研修受講要件とは

次の①「相談支援従事者初任者研修」と②「サービス管理責任者等研修」の研修の両方を納めて、２年以上の実務経験を経て③「サービス管理責任者等実践研修」を受講しないといけません。（※研修は別々にあり受講の前後は問いません）

①：相談支援従事者初任者研修（2日程度）

②：サービス管理責任者等研修（共通カリキュラム）

③：サービス管理責任者等実践研修（過去５年以内に２年以上の実務経験）

サービス管理責任者の変更

サービス管理者がやむを得ない理由を除いては、上の①と②の研修を受講していないと、変更が認められません。
よって「研修受講済者」を雇用する必要があります。
※人事異動、定年退職などの理由は不可

サービス管理責任者の不在

サービス管理人不在の減算

サービス管理責任者が指定基準を満たしていない場合、「減算」の処分の対象になります。「減算」の期間の計算は次のとおりです。
※「当月の末日」において、人員基準を満たすに至っている場合は除外される。

サービス管理人不在の減算→個別支援計画未作成減算

またサービス管理責任者が十分揃っていない時は、その仕事の一つである「個別支援計画」の作成もする事ができないので、人員未達成の「減算」だけでなく、同時に「個別支援計画未作成減算」も共に算定しなければならない時もあります。