令和6年報酬改定】児発/放デイの新・「事業所間連携加算」とは？要件や活用法を解説

2024.6.1
加算, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
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　児童発達支援と放課後等デイサービスを運営していますが、令和６年度の報酬改定への対応が不安です。特に「事業所間連携加算」が新設されましたが、加算の算定要件がわかりにくく心配になっています。
　そこでお尋ねしたいのですが、令和６年度の児発と放デイの「事業所間連携加算」を適正に算定する上でどのようなポイントに注意すればいいか、詳しく教えていただけますでしょうか？

　令和６年度の報酬改定により児発と放デイは、利用児童の関係各所との密な連携体制の構築が評価されるようになりました。
　新・「事業所間連携加算」は複数事業所との連絡調整が要件ですが、根拠書類の準備を間違えていると加算額返戻の可能性があります。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

令和６年度の児発と放デイの「事業所間連携加算」の概要がわかります
「事業所間連携加算」の条件と根拠書類の残し方がわかります
他の加算の組み合わせの「事業所間連携加算」の活用方法がわかります

1 【令和6年報酬改定】児発/放デイの新・「事業所間連携加算」とは？要件や活用法を解説
- 1.1 「事業所間連携加算」の算定根拠資料について
- 1.2 今からできること：「関係機関連携加算」と併用して連携強化
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【令和6年報酬改定】児発/放デイの新・「事業所間連携加算」とは？要件や活用法を解説

　令和６年度報酬改定で新設された、児発・放デイの新しい「事業所間連携加算」とは、セルフプランで複数の事業所を併用する児童に対して、その複数の利用事業所の間で、児童の状態や支援状況を連絡調整した場合に算定できます。

（種類）	（単位数）	（条件）
事業所間連携加算(I)	５００単位／回（※月１回）	中核事業所として連絡調整し、家族や自治体と連携する
事業所間連携加算(II)	１５０単位／回（※月１回）	↑の連絡調整に参加して内容を支援に反映させる

＜「中核事業所」とは＞
複数利用の事業所の中で、コーディネートの中核の事業所となるよう、市町村から依頼を受けた事業所です。それぞれの事業所をまとめて会議を設定したり、家族への相談援助や自治体への情報提供を行ったりします。

（複数利用の児童）	（中核事業所の該当）	加算(I)	加算(II)	【合計】
Aくん	なし	ー	150単位	150単位
Bちゃん	あり	500単位	150単位	650単位
Cくん	なし	ー	150単位	150単位
【月合計加算額】				950単位（≒9,500円）

※「事業所間連携加算」の算定上の注意点
・中核事業所が開催する会議に未参加の事業所があっても加算は算定できます
・上記会議の結果判明した内容を家族と相談する場合に「家族支援加算」も算定できます
・利用事業所が全て同一法人の場合は「事業所間連携加算」は算定できません

　令和６年度の児発/放デイの新・「事業所間連携加算」の概要についてわかりました。
　ただ実際に新しい「事業所間連携加算」の(I)または(II)を算定する場合、どのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか

　令和６年度の報酬改定は児発/放デイの関係機関の連携体制をより深める方向で調整されています。
　そこで大事なのは、どのような内容を連携し、どのようにその内容を反映させたかという角度から根拠資料を整理して作成することです。
　以下では令和６年度の報酬改定以降の、児発/放デイの「事業所間連携加算」のポイントをわかりやすく説明いたします。

「事業所間連携加算」の算定根拠資料について

　令和６年度報酬改定で新設された、児発/放デイの「事業所間連携加算」は、事業所間の情報共有と連携状況を評価する加算であり、その事業所間の協議の実施の記録を段階的に残しておかないと実地指導でトラブルになるのでご注意ください。

＜「事業所間連携加算」(I)の根拠資料について＞
・市町村から中核事業所の依頼があったことが分かる書類を残す
・他の事業所を集めて実施した会議議事録を作成する
・会議の結果、整理できた児童の状況と支援の要点をまとめた書類を作成し、市町村や家族に報告する
・障害児相談支援の可否を検討し、その結果を明示した書面を残す

＜「事業所間連携加算」(I)の根拠資料について＞
・中核事業所により開催された会議議事録を受け取り保存する
・通所支援計画（個別支援計画）を共有した証拠を残す
・会議の内容を踏まえて通所支援計画（個別支援計画）を見直す

　「事業所間連携加算」は(I)もしくは(II)のどちらを算定するかで、残すべき根拠資料が変わってくるのでご留意ください。
　特に「事業所間連携加算」(I)の場合は市町村への詳細な報告書を作成しないといけないので、事務負担が大きくかかることを覚えておくことが大切です。
　また「事業所間連携加算」(II)を算定しながら個別支援計画の見直しを実施していないケースも散見させるのでご注意ください。

今からできること：「関係機関連携加算」と併用して連携強化

　令和６年報酬改定で児発と放デイは従来と比べて、各所の関係機関との連携強化に対して報酬がつくようになったので、「事業所間連携加算」に加えて「関係機関連携加算」も活用し、包括的な支援から児童の支援体制作りを行いましょう。

（厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」p.38より）

（連携先）	（加算名）	（単位）	【合計】
保育所や学校	関係機関連携加算(I) 関係機関連携加算(II)	２５０単位／回２００単位／回	４５０単位
医療機関や児童相談所	関係機関連携加算(III)	１５０単位／回	１５０単位
他の児発放デイ	事業所間連携加算(I) 事業所間連携加算(II)	５００単位／回１５０単位／回	６５０単位
【月合計加算額】			１２５０単位(≒12,500円)

　利用児童一人あたり、全ての関係機関と情報共有等を行うと加算額で12,500円程度になります。
　ただし各々の加算ごとに制限回数と必要条件があるので、加算を算定する場合はご注意ください。
　もちろん部分的な関係先との調整でも加算は算定できるので、アセスメント時にどの機関とどのような相談をするか想定しておきましょう。

まとめ

　令和６年度の報酬改定による児発と放デイの「事業所間連携加算」について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　障害児支援の連携調整を充実させたサービス提供体制を整えたいと思います。

　令和６年度の報酬改定により児発/放デイは、各所機関との連携体制に対して評価が一層着くようになりました。
　「事業所間連携加算」と「関係機関連携加算」を組み合わせると、定員１０名で最大で12,5000円の加算額が受け取れるようになります。但しそのためには事務負担や連絡調整を担う人件費と労力もかかるので、利用児童の必要性と組織力の余裕を考慮して加算算定の可否をご検討ください。
　令和６年度の報酬改定にもしっかり対応し、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。