【令和6年報酬改定】放デイの新・「自立サポート加算」とは?要件や活用法を解説

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 この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました
 戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください

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 児童発達支援と放課後等デイサービスを運営していますが、令和6年度の報酬改定への対応が不安です特に「自立サポート加算」が新設されましたが、加算の算定要件がわかりにくく心配になっています
 そこでお尋ねしたいのですが、令和6年度の放デイの「自立サポート加算」を適正に算定する上でどのようなポイントに注意すればいいか、詳しく教えていただけますでしょうか?

  令和6年度の報酬改定により放デイは、将来の自立等に向けた支援の充実が評価されるようになりました
 新・「自立サポート加算」は児童の卒業後の進路のための相談援助や体験提供で取得できますが、根拠書類の準備を間違えていると加算額返戻の可能性があります。
 この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

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  1. 令和6年度の放デイの「自立サポート加算」の概要がわかります
  2. 「自立サポート加算」の条件と根拠書類の残し方がわかります
  3. 他の加算の組み合わせの「自立サポート加算」の活用方法がわかります


【令和6年報酬改定】放デイの新・「自立サポート加算」とは?要件や活用法を解説

わかりやすく説明いたします

 令和6年度報酬改定で新設された、放デイの新しい「自立サポート加算」とは、高校生の利用者(2・3年のみ)を対象に、学校や地域企業と連携取って相談援助や体験等の支援を計画的に行なった場合に算定できます

(種類)(単位数)(条件)
自立サポート加算100単位/回
(※月2回まで)
学校や地域企業と連携取って相談援助や体験等の支援を行なう

※「自立サポート加算」の算定上の注意点
個別支援計画とは別に自立サポート計画の作成が必要です
・個別支援計画の見直し時に自立サポート計画の見直しも検討する
・加算要件の「学校との連携」はその協議時に同時に「関係機関連携加算(I)又は(II)」も算定できる
放デイの総合的な援助とは別に自立サポートの支援を受ける(=送迎の同行支援時間は基本報酬のサービス提供時間に入りません

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 令和6年度の放デイの新・「自立サポート加算」の概要についてわかりました。
 ただ実際に新しい「自立サポート加算」を算定する場合、どのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか

 令和6年度の報酬改定は放デイの卒業後の自立を目指した支援に対して評価いたします
 そこで大事なのは、どのような内容で計画をし、どのようにその内容を反映させたかという角度から根拠資料を整理して作成することです
 以下では令和6年度の報酬改定以降の、放デイの「自立サポート加算」のポイントをわかりやすく説明いたします。

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加算要件:「自立サポート計画」の作成の注意点について

書類とパソコンとデータ分析

 令和6年度報酬改定で新設された、放デイの「自立サポート加算」は、障害児が希望する進路を円滑に選ぶことができるように「自立サポート計画」の作成が必要で、個別支援計画や学校での支援内容を踏まえて、学校卒業後の生活を見据えた支援のポイントを記載しなければなりません

<「自立サポート計画」の内容のポイントについて>
1. 自己理解の促進のための相談援助:自分の障害特性と課題の理解を促し、進路の選択につなげます
2. 情報提供や職業体験の提供:どのような職種でどのような作業があるのか知って、体験してもらいます
3. 必要な知識又は技能の習得支援:卒業後の生活や社会人としてのマナーを学んでもらいます

 「自立サポート加算」を算定するための「自立サポート計画」の作成は、本人の希望や可能性をしっかり把握する必要があるので実はかなり時間がかかります。
 そもそも「自立サポート計画」の作成は、担当する職員が障害者就労についての知識を持っていないと難しいです
 卒業後は保護者の手から離れることも想定されるので、保護者説明もいつも以上に入念に行わないとトラブルになります。

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今からできること:「通所自立支援加算」と併用して支援強化

手を握る ヘルプ ハート

 令和6年報酬改定で放デイは従来と比べて、放デイ卒業後の自立生活支援に対して報酬がつくようになったので、「自立サポート加算」に加えて「通所自立支援加算」も活用し、包括的な支援から児童の支援体制作りを行いましょう

(種類)(単位数)(条件)
通所自立支援加算60単位/回
(※開始から3ヶ月間)
学校や居宅と事業所間の移動を職員が付き添った場合
自立サポート加算100単位/回
(※月2回)
高校卒業に向けて学校や地域企業と連絡調整を行なった場合
(加算名)(単位)(実績)
【合計】
「通所自立支援加算」60単位/回20回/月1200単位
「自立サポート加算」100単位/回2回/月200単位
【月合計 加算額】1400単位(≒14,000円)

 利用児童一人あたり、「通所自立支援加算」と「自立サポート加算」を組み合わせると月に14,000円程度になります。
 ただし各々の加算ごとに制限回数と必要条件があるので、加算を算定する場合はご注意ください
 障害児ごとの将来のプランを設定して、着実に自立への道を進めるよう支援致しましょう。

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まとめ

いかがでしたでしょうか

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 令和6年度の報酬改定による放デイの「自立サポート加算」について詳しく分かりました。ありがとうございます。
 障害児の自立支援を充実させたサービス提供体制を整えたいと思います

 令和6年度の報酬改定により放デイは、放デイ卒業後の自立生活支援に対して評価が一層着くようになりました
 「通所自立支援加算」と「自立サポート加算」を組み合わせると、1人あたり最大で14,000円の加算額が受け取れるようになります 但し放デイの5領域の支援とは別に相談援助等を行う必要があり、それゆえ対応人員も分けないといけないのでご注意ください
 令和6年度の報酬改定にもしっかり対応し、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。

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