【令和6年報酬改定】新・集中的支援加算とは？取得条件や活用方法を解説

2024.5.7
加算, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　児童発達支援と放課後等デイサービスを運営していますが、令和６年度の報酬改定への対応が不安です。特に「集中的支援加算」という加算が新設されましたが、取得要件がわかりにくく心配になっています。
　そこでお尋ねしたいのですが、令和６年度の報酬改定により、児発と放デイに新設された「集中的支援加算」を算定する上でどのようなポイントに注意すればいいか、詳しく教えていただけますでしょうか？

　令和６年度の報酬改定により新設された「集中的支援加算」は、強度行動障害が悪化した児童に対して集中的な支援を行った場合に算定できます。
　ただ令和６年度の報酬改定で新設されたので普及もされておらず、取得条件と注意点を知らずにいると実地指導の時にトラブルになります。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

令和６年度の児発と放デイの「集中的支援加算」がわかります
「集中的支援加算」の取得条件がわかります
「集中的支援加算」の活用方法がわかります

1 【令和6年報酬改定】新・集中的支援加算とは？取得条件や活用方法を解説
- 1.1 重要ポイント：「集中的支援加算」の開始手順について
- 1.2 オススメ活用法：強度行動障害に特化した組織作り
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【令和6年報酬改定】新・集中的支援加算とは？取得条件や活用方法を解説

　令和６年度の報酬改定により新設される「集中的支援加算」とは、強度行動障害の状態が悪化した児童に対して、専門性を有する広域的人材との連携のもとで集中的支援を行った場合に算定することができます。

（内容）	（単位数）	（備考）
集中的支援加算	１０００単位(≒10,000円)/回	・月４回まで算定可・広域的人材による相談援助の実施日に算定

＜「集中的支援加算」の条件＞
・広域的人材が対象障害児又は事業所からアセスメントを行う
・広域的人材と事業所が共同して、集中的支援計画を作成する（※月１で見直し）
・広域的人材により、訪問又はオンラインにて相談援助を事業所は受ける

※「広域的人材」とは
１：中核的人材養成研修の講師等(ディレクター・トレーナー)
２：発達障害者支援地域支援マネジャー
３：強度行動障害の支援に知見を有すると都道府県等が認める者

　令和６年度の報酬改定により新設された「集中的支援加算」についてわかりました。
　ただ実際に加算報酬額は１回当たり約１０,０００円と高単価ですが、児発と放デイ現場で「集中的支援加算」を活用する場合、どのような方法があるのでしょうか

　令和６年度の報酬改定は児発/放デイのサービス提供内容を充実させる方針を進めました。
　そこで大事なのは、専門家を配置して事業所独自の強みを伸ばすプログラムづくりを行うことです。
　以下では令和６年度の報酬改定による児発/放デイの「集中的支援加算」のポイントをわかりやすく説明いたします。

重要ポイント：「集中的支援加算」の開始手順について

　令和６年報酬改定で新設された「集中的支援加算」は、強度障害の悪化の認定や広域的支援人材との協働が求められるので、いかにスムーズに都道府県等と連携して「集中的支援加算」の実施体制を整えられるかが大切です。

（手順）	（内容）
１	集中的支援の実施を都道府県や指定権者に申請します
２	都道府県等の方で、対象障害児の強度障害の悪化を調査します
３	都道府県等が広域的支援人材の派遣の調整をいたします
４	広域的支援人材が事業所に連絡を取り支援を開始いたします

　「集中的支援加算」の算定には都道府県との調整や障害悪化の認定の手続きが必要なので、少なくみて数ヶ月の準備期間が必要になります。
　つまりはすぐに「集中的支援加算」を算定することができないので、強度行動障害の悪化の傾向が見られたら迅速に手続きに移りましょう。
　また広域的支援人材にも報酬を払う必要があり、事前に自治体等にしっかり確認をいたしましょう。

オススメ活用法：強度行動障害に特化した組織作り

　令和６年報酬改定で児発と放デイは、「サービス提供内容の明確化と専門性の特化」が報酬算定の対象になりやすくなったので、「集中的支援加算」だけでなく他の加算も組み合わせて、専門的な療育分野に力を入れる体制を作っていきましょうす。

（加算名）	（単位）	（備考）
集中的支援加算	１０００単位／回	月４回。ただ都道府県等との調整のため算定まで時間がかかる。
強度行動障害児支援加算	２００単位 or ２５０単位／日	点数や開始日により単位が変わる。実践研修修了者の配置が必要。
個別サポート加算(I)	９０単位 or １２０単位	放デイのみ。点数や基礎研修修了者の配置で単位が変わる。

　新設された「集中的支援加算」だけでなく、令和６年の報酬改定で複数の加算により、強度行動障害児に対する支援が手厚くなりました。
　ただ調査表の点数や、配置従業者の資格に応じて単位が変動するので、算定の際は注意いたしましょう。
　個別サポート加算（I）を活用できるのは放デイのみなのでご留意ください。

まとめ

　令和６年度の報酬改定による児発と放デイの「集中的支援加算」について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　新設された「集中的支援加算」を活用して専門性を充実させたサービス提供体制を整えたいと思います。

　令和６年度の報酬改定により児発/放デイは、専門性の特化に対して様々な加算が算定されるよう調整されました。
　その中で「集中的支援加算」は広域的支援人材の相談援助により１回１０,０００円の加算が付き、月４回まで算定できるので児童１人あたり４０,０００円の加算収入が見込めます。更に「強度行動障害児支援加算」や「個別サポート加算（I)」（放デイのみ）と組み合わせれば、強度行動障害児への支援の体制が整います。
　令和６年度の報酬改定にもしっかり対応し、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。