【令和6年報酬改定】児発・放デイの送迎加算とは？算定要件や大事な注意点も解説

2022.6.20
加算, 運営支援, 開業支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　最近、児童発達支援や放課後等デイサービスを開業いたしました。送迎サービスのニーズが多く、送迎支援の強化をはかるため「送迎加算」を取得したいのですが、児童系の「送迎加算」は条件や単位が複雑でわかりません。
　そこで児童発達支援や放課後等デイサービスの「送迎加算」について詳しく教えていただけますでしょうか？

　放課後等デイサービスの「送迎加算」は学校からの送迎を認めるなど、児童系の障害福祉の「送迎加算」は特殊なものです。
　ただし各種送迎加算の単位を算定する時の条件を間違えて、近年の実地指導でトラブルになることもあります。
　この記事では事業者様の理解の一助になるよう、送迎加算に関して以下のような内容がわかるように説明いたします。

児発・放デイの送迎加算の各種条件がわかります
児発・放デイで自宅以外の送迎支援の注意点がわかります
児発・放デイの送迎加算と個別支援計画の関係がわかります

1 児発・放デイの送迎加算とは？算定要件や大事な注意点も解説
2 よくある質問
3 まとめ
- 3.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

児発・放デイの送迎加算とは？算定要件や大事な注意点も解説

　児童発達支援や放課後等デイサービスでは、事業所等と居宅の間の送迎サービスを利用児童に行うことで「送迎加算」を算定することができます（※同一敷地内の送迎は報酬が３割減になります）。

（対象）	（単位）	（備考）
障害児	５４単位／回
障害児＋重症心身	９４単位／回	基準で定められた職員（保育士、児童指導員）の付き添い必要
障害児＋医療的ケア１	９４単位／回	看護師等の付き添い必要
障害児＋医療的ケア２	１３４単位／回	医療的ケアのスコア１６点以上看護師等の付き添い必要

（↑普通の児発放デイ）

（対象）	（単位）	（備考）
障害児＋重症心身	４０単位／回	基準で定められた職員（保育士、児童指導員）の付き添い必要
障害児＋医療的ケア１	４０単位／回	看護師等の付き添い必要重心も兼ねている場合は重複算定できません
障害児＋重症心身＋医療的ケア１	４０単位／回	看護師等の付き添い必要重心も兼ねている場合は重複算定できません
障害児＋医療的ケア２	８０単位／回	医療的ケアのスコア１６点以上看護師等の付き添い必要

（↑重心型児発放デイ、児童発達支援センター）

＜「医療的ケアのスコア１６点以上」の証明について＞
受給者証に医療的ケア判定スコア１６点以上の記載が必要ですが、手続きに時間がかかる場合は主治医による１６点以上の確認書があれば、その受給者証の更新期間、１６点以上記載の受給者証の代わりとなり「送迎加算」の高い単位を算定することができます。
※令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するＱ＆ＡVOL.３（令和６年５月２日）問７より

　児童発達支援や放課後等デイサービスの「送迎加算」の様々な種類の概略について理解できました。
　ただ現場の送迎支援の需要はとても複雑ですが、「送迎加算」を算定する時にどのような点に注意すれば良いでしょうか？

　様々な送迎支援のニーズに応えるために、きちんと「送迎加算」の条件の例外を説明できるよう書類整備が大切です。
　利用者が児童なので保護者との調整、更に児童の自立援助を考慮して加算取得の準備をすることが求められます。
　以下では具体的な例を示しつつ「送迎加算」についてわかりやすく説明いたします。

「自宅ー事業所」以外の送迎実施の注意点について

　児童発達支援や放課後等デイサービスの「送迎加算」は、原則自宅と事業所間の送迎サービスが対象ですが、同意書を得ておけば例外的に自宅以外の送迎も可能も可能になります（平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年３月31日）問２）。

＜自宅以外の送迎時の注意点＞
・保護者から、具体的な待ち合わせ場所／時間／緊急時の連絡手段などを保護者に確認し、同意書を得ておきましょう。
・放デイの場合は学校から事業所への送迎も対象になりますが、送迎時間と送迎職員の記録を残しておきましょう

※放デイの送迎加算は「学校等」も対象
・放デイに限り、学校等（幼稚園や大学を除く）と事業所の間の送迎も加算の対象となります。
・個別支援計画に、スクールバス等で対応できない旨も記載し、送迎方法を記載しましょう（平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24年３月 30日）問１０９）

※短期入所（ショートステイ）への送迎加算の対象
・短期入所事業所など「利用者の宿泊場所」は、居宅に準じるとして送迎加算の対象になります（平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.2（平成27年４月30日）問３１）

　児童系の障がい福祉サービスの送迎支援は、通所の道路の安全性や就学時の年齢等により変化が多いので記録は詳細に撮りましょう。
　自宅以外の送迎支援の際には、保護者からの同意書を忘れずに取得しましょう。
　同じ学校の児童をまとめて送迎するなど工夫も大切です。

サービス提供時間３０分以下は不可

　児童発達支援や放課後等デイサービスの「送迎加算」は、児童へのサービス提供時間が「３０分以下」で、下記の場合に該当するなら加算の算定をすることができません。

＜「送迎加算」を算定できない事例＞
・サービス提供の実態がなく基本報酬を算定することができない
・サービス提供の機会がなく欠席し、「欠席時対応加算」を算定している

　児発や放デイの利用児童は急に体調が悪くなることや、すぐに帰りたがることもあるので３０分を目安に算定できるのかどうかをご判断ください。
　欠席時対応加算など取得すれば、たとえ送迎を行なったとしてもその加算分を請求することはできないのでお気をつけください。
　当日に通所できるか事前にしっかりと把握し「送迎加算」が取れないのなら送迎の労力を省くことが大切です。

個別支援計画の中に位置付ける

　児童発達支援や放課後等デイサービスの「送迎加算」は、個別支援計画の中に送迎支援の必要性と対応を位置付けて、保護者から事前に同意を得ておくことが大切です。

＜「個別支援計画」に送迎支援を位置付けるポイント＞
・事業所に通うことができない理由を安全性／年齢／能力から記す
・送迎支援を行う際に本人の自立能力を妨げないように配慮する
・体調や特性を理解し送迎支援の注意点を記す
・保護者が就労等で付き添えない
・送迎が就学奨励費で補えない
・放デイに関しては児童の自立能力獲得を妨げないようにしてください

　意外に忘れやすいのは「送迎加算」に関する送迎支援の必要性を個別支援計画に記していないことです。
　放デイの利用児童については、願わくば自立で通所することが望ましいとされているので、送迎支援が必要な理由を明記しましょう。
　前述した自宅以外の送迎について個別支援計画で記入しておけば、別で同意書をもらう必要もないので効率化できます。

置き去り防止安全措置の義務化に対応する

放課後等デイサービスの送迎加算を適切に取得する送迎サービスに関して、令和５年の４月１日から児童の置き去りを防ぐために、「１：乗降時の点呼」と「２：置き去り防止安全装置の設置」が義務化されました。

＜「２：置き去り防止安全の装置」に関する注意点＞
・令和６年３月３１日まではブザー以外の代替え措置でも認められます
・２列以下の車両に関して置き去り防止安全の措置であるブザー等の設置は免除されます

　令和６年３月３１日までの経過措置を超えると、この置き去り防止安全装置の対策をしていない事業所は送迎加算を取得できなくなります。
　自治体によっては置き去り防止安全措置を設置するための助成金を設けているところもあるので確認いたしましょう。
　乗降時に確実に関わった児童を数えられているか記録を保存することも大切です。

よくある質問

徒歩で送迎加算を取得することはできますか？

答：取得することはできません。

同一敷地内の送迎を行なった場合は加算を算定することができますか？

答：可能ですが加算の単位の７０%になります。

防止安全装置は放デイや児発も義務でしょうか？

答：義務になります。

まとめ

　児童発達支援と放課後等デイサービスの送迎加算についてポイントが分かりました。ありがとうございます。
　個別支援計画の中に送迎支援が必要な理由をしっかり記述したいと思います。

　「送迎加算」は利用児童の属性（重症心身障害児又は医療的ケア児）により単位や条件が異なるので、算定対象の児童ごとに必要人員を整理することが大切です。。
　送迎支援は保護者も特に気になるポイントではあるので、個別支援計画の中にルートや支援時の注意をしっかりと記入しましょう。。
　児童発達支援や放課後等デイサービ送迎支援の計画的な実施は利用児童のご家族のニーズに応えられるので、ぜひ要件をしっかり守って「送迎加算」をご活用ください。