【児発・放デイ】児童指導員加配加算とシフトのパターン可否解説

2022.3.12
加算, 運営支援

　児童系の障がい者福祉事業を運営しています。そして「児童指導員等加配加算」を取得しているのですが、スタッフのシフト配置について混乱しています。
　誤って加算を請求しないように適切なシフト配置を教えてもらえるでしょうか？

　「児童指導員等加配加算」は加配職員で常勤１以上満たす必要があるため、職員の常勤換算を丁寧にする必要があります。
　近年の監査指導でのトラブルでこの「児童指導員等加配加算」を誤って算定しているパターンが多いです。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように「児童指導員等加配加算」とスタッフ勤務シフトの関係に関して以下のような内容がわかるように説明いたします。

「児童指導員等加配加算」の勤務シフトがわかります
加算のための勤務シフトの注意点がわかります
加算のための勤務シフトの疑問や不安が解消される

＜「児童指導員等加配加算」とは？＞
常時見守りが必要な児童／就学児への支援や保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援強化を図るため、通常求められる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等、その他の従業者を配置している場合に、事業所の態様等に応じて得られる加算です

（対象職種）	定員10以下	定員11~20以下	定員21以上
理学療法士等	187	125	75
児童指導員等	123	82	49
その他の従業者	90	65	36

↑センター以外／医療型以外の場合です

1 児童指導員等加配加算と勤務シフトの可否とは？
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

児童指導員等加配加算と勤務シフトの可否とは？

児童発達支援や放課後等デイサービスで基準となる人員に加え常勤１以上のスタッフを配置すれば、 「児童指導員等加配加算」を活用することができます。
※事前に自治体に加算の届出を出す必要があります。

＜児童発達支援／放課後等デイサービスで「通常求められる従業者の員数」＞
・児童指導員又は保育士を１人以上は常勤
・児童指導員又は保育士を２人以上配置（サービス提供時に）
※センター以外／医療型以外の場合です

※「児童指導員等加配」（児童指導員等）のオススメの取得方法
児童指導員にあたる資格を保持しない「その他従業者」であっても、強度行動障害支援者養成研修(基礎)を修了することで高い単位数で配置することが可能です。講義と演習の２日間の開催ですので比較的取得しやすい修了書です。

　「児童指導員等加配加算」は基準以上のスタッフを常勤１以上配置すれば取得できると分かりました。
　ただ「児童指導員等加配加算」を取得するには、どのようにスタッフのシフトを組み立てて、適正に常勤換算の計算をすればいいでしょうか？

　「児童指導員等加算」を適正に算定するためには常勤１以上の追加スタッフを確実に配置する必要があります。
　特に児童系の障害福祉は長期休暇や土日開所などイレギュラーの場合が少なくなくシフト管理に細心の注意が必要です。
　以下では具体的な例を示しつつ「児童指導員等加配加算」とシフトについてわかりやすく説明いたします。

基準人員以外が１６０時間の例＝◯

定員１０名で、児童指導員２名（常勤）、保育士１名（非常勤）で配置していた場合、「児童指導員等加配加算」の基本パターンを検討してみたいと思います。
※太字の数字が基準人員の時間数です。

スタッフ	月	火	水	木	金	土	日	月合計時間	基準人員	加配
児童1常	8	8	8	8	8			160	(160)	(0)
保育1非	5	5	5	5	5			100	(100)	(0)
児童2常	8	8	8	8	8			160	(160)	(0)
受入数	10	10	10	10	10

＜ポイント＞
基準人員として配置している職員（児童１＋保育士）以外の勤務時間が１６０時間＝常勤１になるため加算を算定することができます。
※加算の対象職種は「児童指導員等」になります。

　上記の例は「児童指導員等加配加算」を取得する基本的なパターンになるので是非まず確認されることをお勧めいたします。。
　そしてお気をつけいただきたい点は加算の届出をしていないと請求できないことです。
　それゆえにまず期日までに加算の届出を自治体に忘れずにいたしましょう。

受入児童数が超過した例＝❌

定員１０名で、児童指導員２名（常勤）、保育士１名（非常勤）で配置していた場合、「児童指導員等加配加算」と定員超過の関係を検討してみたいと思います。
※太字の数字が基準人員の時間数です。

スタッフ	月	火	水	木	金	土	日	月合計時間	基準人員	加配
児童1常	8	8	8	8	8			160	(160)	(0)
保育1非	5	5	5	5	5			100	(100)	(0)
児童2常	8	8	8	8	8			160	(8)	(152)
受入数	10	10	10	10	11

＜ポイント＞
定員超過になり加配となる予定だった職員が基準職員として勤務した場合、その時間数は児童指導員等加配加算の算定に必要な常勤時間に含むことができません。

　夏休みや冬休みなど児童の受け入れ数が定員を超える危険があり、その場合に加配職員で常勤１以上を算定できない可能性があります。
　放デイなど定員以上に子供が集まった場合は基準職員の追加配置や定員超過減算に気をつけないといけませんが、児童指導員等加配加算を取得している場合は加算の算定の可否にもお気をつけください。請求前に今一度ご確認ください。

※人員欠如の減算ように「人員が１割欠如したら翌月末までに補充すればセーフ」のような猶予措置がありません。

開所日数が週に６日の例＝❌

定員１０名で、児童指導員２名（常勤）、保育士１名（非常勤）で配置していた場合、「児童指導員等加配加算」と週６日開所の関係を検討してみたいと思います。
※太字の数字が基準人員の時間数です。

スタッフ	月	火	水	木	金	土	日	月合計時間	基準人員	加配
児童1常	8	8	8	8	8			160	(160)	(0)
保育1非	5	5	5	5	5	5		120	(120)	(0)
児童2常		8	8	8	8	8		160	(32)	(128)
受入数	10	10	10	10	10

＜ポイント＞
週６日以上開所していると、基準職員が不在の場合には加配職員が基準人員としてカウントされることがあります。
注意点としては加配職員が基準人員となった時間は加算の算定基準（常勤１以上）に含まれない点です。

　上記の例では土曜日に加配職員が基準職員としてカウントされていることに着目いたしましょう。
　そうすると加配職員としての月の常勤時間は１２８時間＝０.８となり、加算算定の基準である１に満たないことになります。
　週に６日以上開業される場合は基準職員と加配職員の区別と、シフト上で常勤時間が守れているかに注意してみてください。

※基準職員が不在になればサービス提供時間だけ加配職員が代わりにカウントされるのでありません。「員数」つまり頭数で加配職員が「１人」と見做されてしまいます。

　ご注意いただきたいのは自治体によって加配職員が基準職員に１時間でも加わると、もはや加配職員として常勤換算の算定をできなくなってしまうところがある点です。
　つまり上記の表のように１２８時間だけでも加配職員として常勤換算を算定できるのは一つの解釈であり、自治体によって全く認められない姿勢を取られるところもあります。
　細かい論点ですが事前に自治体にご確認されることをお勧めいたします。

有給休暇を加える例＝❌

定員１０名で、児童指導員２名（常勤）、児童指導員１名（非常勤）、保育士１名（非常勤）で配置していた場合、「児童指導員等加配加算」と有給休暇の関係を検討してみたいと思います。
※太字の数字が基準人員の時間数です。

スタッフ	月	火	水	木	金	土	日	月合計時間	基準人員	加配
児童1常	8	8	8	8	8			160	(160)	(0)
保育1非	5	5	5	5	5	5		120	(120)	(0)
児童2常		8	有	8	8	8		160	(0)	(160)
児童3非	5	5	5	5	5	5		120	(20)	(100)
受入数	10	10	10	10	10	10

＜ポイント＞
加配職員で常勤勤務なら有給休暇は加算の算定基準の時間数に入れることが可能です。
ただし非常勤の職員の有給休暇は加算の算定基準に入れることができないのでご注意ください。

　上記の例では有給休暇も加算の算定基準にカウントされ、加配時間が２６０時間になり加算（児童指導員等）を算定することができます。
　注目していただきたいのは非常勤の児童指導員３が土曜日は基準職員となり、加算の算定基準には含まれない点です。

対象職種の混合する例＝◯

定員１０名で、児童指導員１名（常勤）、児童指導員２名（非常勤）、保育士１名（非常勤）で配置していた場合、「児童指導員等加配加算」と対象職種の混合を検討してみたいと思います。
※太字の数字が基準人員の時間数です。

スタッフ	月	火	水	木	金	土	日	月合計時間	基準人員	加配
児童1常	8	8	8	8	8			160	(160)	(0)
児童2非	5	5	5	5	5	5		120	(120)	(0)
児童3非				5	5	5		60	(20)	(40)
保育1非	5	5	5	5	5	5		120	(0)	(120)
受入数	10	10	10	10	10

＜ポイント＞
加配職員が複数（児童3と保育1）いる場合は合計の常勤勤務が加算の算定基準の時間数になります。
ただし加算の対象職種は単位が低い下位の職種が適用されます。

　上記の例では児童3の40（土曜以外）と保育1の120を合わせて160時間＝常勤１で児童指導員等加配加算を算定することができます。
　ただし加算の対象職種は下位の「児童指導員等」で算定することになります。
　保育士は上位の「理学療法士等」に該当しますが、原則として混合の場合は単位の低い職種で請求してください。

その他従業員を配置する例＝❌

定員１０名で、児童指導員１名（常勤）、保育士１名（非常勤）、障害福祉サービス経験者１名（常勤）で配置していた場合、「児童指導員等加配加算」とその他従業員の関係を検討してみたいと思います。
※太字の数字が基準人員の時間数です。

スタッフ	月	火	水	木	金	土	日	月合計時間	基準人員	加配
児童1常	8	8	8	8	8			160	(0)	(160)
保育1非	5	5	5	5	5			100	(120)	(0)
サ経1常	8	8	8	8	8			160	(160)	(0)
受入数	10	10	10	10	10

＜ポイント＞
児童指導員等加配加算で「理学療法士等」か「児童指導員等」を対象職種で選んで請求する場合、児童指導員等と保育士を常勤２以上配置する必要があります。
「その他従業員」を加算の算定職種に選んで請求する場合との違いですのでご注意ください。

　上記の例では児童指導員と保育士で合計２６０時間＝常勤１.６（＜２）になるので条件を満たせず「児童指導員等」のカテゴリーで加算の算定ができません。
　むしろ上記の例だと児童指導員を基準職員にし、サービス経験者を加配職員にすると「その他従業員」の区分で加配加算を取得することができます。

※令和３年４月１日以前に「障がい福祉事業経験者」を配置している事業所は令和５年３月３１日まで有効です

まとめ

　「児童指導員等加配加算」と従業員シフトの関係について悩んでいた部分も明確にわかりました。ありがとうございます。
　特に基準人員と加配人員の勤務時間の区別など理解していなかった部分も多かったので早期にトラブルを防ぐことができ安心いたしました。。

　「児童指導員等加配加算」を取得する時に特に注意していただきたいのは土曜日を開所している場合です。常勤の計算ミスが出やすいです。
　また「その他従業員」を加配して算定している場合にも請求の対象職種が正しいかチェックしてください。
　さらに定員を超えた場合があった場合は早急に基準人員と加配人員の配置が適正かご確認ください特。