生活支援員の役割は、利用者さんの入浴や排泄などの生活介護、家事や金銭管理を担うことにあります。
　ただ生活支援員の人手不足が問題になっていますが、グループホームの生活支援員は例外的に外部委託を認められています。
　この記事ではグループホームの事業者様の理解の一助になるように以下のような内容がわかるように説明いたします。

　障害者グループホームの「生活支援員」の配置のポイントは、全障害福祉事業でも珍しくこの「生活支援員」だけ業務委託が認められている点です。
　殆どの障害福祉サービスの支援員は、外部への業務委託が認められていないのでご注意ください。

　生活支援員を外部委託することは、所得税の計算や年末調整など労務管理の軽減の面でも大きなメリットがあります。
　しかし障害福祉サービスの外部への業務委託は一般的には容認されていないので、外部委託の利用の際は注意点をしっかり守必要があります。
　それではグループホームの生活支援員の配置の注意点についてしっかり説明したいと思います。

　外部へ業務委託しても事業者側で一定の管理を行う必要があり、何を外部へ委託しているのかは整理する必要があります。
　実地指導の時に業務委託の範囲を限定せず何でも委託していてトラブルになったケースも聞きます。
　口頭ではなく文面で業務委託の内容を明示化しておくことをお勧めいたします。

　 外部へ業務委託しても事業者側で業務の統制を行う必要があり、外部の事業者にどのように業務を進めてもらうか指示する必要があります 。
　特に利用者さんの個人情報を共有することになるので秘密保持の誓約書は得ておいてください。
　外部への業務の指示書は書面で残し、実地指導の時のために分かりやすいところに保管いたしましょう。

　業務委託の確認業務は主に業務日報やサービス提供記録を確認して行います。
　確認して不備があると請求業務にも影響が出てくるので、翌月１０日の請求前には必ず確認業務を終えてください。
　業務委託の確認作業を終えると確認記録として何をどのように確認し、結果はどうであったかを書面で残しておきましょう。

　委託する側の障害福祉サービス事業所は損害賠償保険に加入しているのが一般的ですが、その保険は業務委託した外部にまで適用されることは殆どありません。
　委託された外部事業者が独自で保険に加入していることが望ましいですが、いずれにせよ責任の所在は利用者さんやご家族に対して前もって説明しておく必要があります。
　また利用者さんからの苦情は直接事業所の方へ伝えられる仕組みも整えておきましょう。

　生活支援員の業務を外部に委託しても、指示命令と管理の責任は委託側の事業所にあります。
　グループホームの経営はパート職員をいかに効率よく配置して人件費を抑えるかに要点があるので、外部への業務委託は魅力的な方法です。
　その他にも所得税の計算や年末調整をしなくてもいい点など管理業務の負担軽減にもつながりますので、生活支援員の外部委託について前向きにご検討ください。