【処遇改善加算】キャリアパス要件を満たすとは?記述例・失敗例あり

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 障がい者福祉事業を経営していて処遇改善加算や特定処遇改善加算の取得を検討しています
 できれば加算の単位が高い処遇改善加算のカテゴリーを取得しようと考えているのですがキャリアパス要件の満たし方が不安です
 どのような点に注意すれば処遇改善加算のキャリアパス要件を満たすことができるか教えてもらえるでしょうか?

 キャリパスとは、職務経歴上の道筋を進んでいくことを支援する職場の制度を指します
 きっちりとキャリアパスを制度化せず処遇改善加算を取得していると実地指導の時にトラブルになるのでご注意ください
 この記事では事業者様の理解の一助になるように以下のような内容がわかるように説明いたします。。

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  1. 「福祉・介護職員処遇改善加算」のキャリアパス要件がわかります
  2. キャリアポス要件の満たす必要条件がわかります
  3. キャリアパス要件を満たさない失敗例を解説いたします

<福祉・介護職員等処遇改善加算とは?>
福祉・介護職員の賃金改善等について、一定の基準に適合する取り組みを実施している場合に算定することができます

処遇改善キャリアパス要件を満たすとは?

【処遇改善加算】キャリアパス要件を満たすとは?記述例・失敗例あり

「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、キャリアパス要件を就業規則等により制度化して運用することで加算を取得することができます。

(処遇改善加算の種類)(要件)
処遇改善加算(I)キャリアパスI・II・III全てを満たす
処遇改善加算(I I)キャリアパスI・II全てを満たす
処遇改善加算(III)キャリアパスI or IIを満たす
(※加算率はサービスごとに異なります。参考:就BのI=5.4%, II=4.7%, III=2.6%)
(内容)(条件)(対象キャリアパス)
段階的にこのような役割/仕事をする職位・職責・職務内容キャリアパスIとIII
経験・資格・能力が必要任用の条件、昇給の要件キャリアパスIとIII
キャリアの支援体制がある資質向上計画キャリアパスII
給与が増える賃金体系キャリアパスIとIII

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 「福祉・介護職員処遇改善加算」の加算の種類と条件となるキャリアパス要件について理解することができました。ありがとうございます。
 ただ具体的にキャリアパス要件を満たしていく上で、どのような書式や制度を整えていけばいいのか教えてもらえるでしょうか?

  「福祉・介護職員処遇改善加算」に関するキャリアパス要件を満たすためには、それぞれの条件を満たしていると証明する組織づくりが欠かせません
 キャリアパス要件を満たすための規則等を準備していないと実地指導でトラブルになります
 それでは「福祉・介護職員処遇改善加算」のキャリアパス要件のクリアの方法をしっかり説明したいと思います。

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キャリアパス要件Iを満たす

【処遇改善加算】キャリアパス要件を満たすとは?記述例・失敗例あり

<キャリアパス要件I>
① 職員の職位・職責・職務内容に応じた任用等の要件を定めている
② 職位・職責・職務内容に応じた賃金体系を定めている
③ 就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している

 キャリアパス要件Iを満たすポイントは、キャリアに応じた任用の要件と賃金体系を就業規則・賃金規程で定めているということです
 注意点としてはキャリアパス要件Iを満たすためにキャリアパス表の作成まで求められていないことです。
 参考までに以下に要件Iを満たす最低限の表記と、要件Iを満たしていない例を記載いたします。

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(職位)(職務の分類基準)(経験)(基本給)
施設長施設の業務を統括15年300,000円
事務長施設の業務を指揮監督10年270,000円
課長係の業務を指揮監督8年250,000円
主任課長の指揮監督の補佐5年220,000円
上級職指揮監督を受け困難な業務も遂行3年200,000円
中級職指揮監督を受け業務を遂行1年180,000円
(失敗例)(原因)
1種類の給与表で何年かに1回昇給職位に応じた賃金体系がない
職員の給与は施設長の協議で決まる職位に応じた賃金体系がない
給与の違いは個人の実績だけ職位に応じた賃金体系がない
管理者、生活相談員がいるが役職者なし職位を定めたとは言えない
任用は理事長に一任任用要件がわからない
就業規則なし要綱、内規で周知する必要あり
給与表が主任より一般職が高い職責に応じた体型でない

<キャリアパス要件Iの注意点>
・「職位等に応じた賃金体系」に一時金等の臨時的な支払いは含まれない
・「就業規則等」には給与規定・人事考課規程も含まれます
・「職種」(=サビ管等)ではなく「職位」(=組織内での地位)に応じて定める

キャリアパス要件IIを満たす

【処遇改善加算】キャリアパス要件を満たすとは?記述例・失敗例あり

<キャリアパス要件II>
① 職員との意見交換を踏まえた資質向上のための目標を定める
② ①の目標のための研修計画や技術指導、又は資格取得の支援を行い、能力評価をする

 処遇改善加算のキャリアパス要件IIを満たすポイントは、目標に向けた計画の有無と、計画等の実施による評価の有無です
 キャリアパス要件IIは人材育成に関することで、要件Iを満たしていなくてもIIだけで加算のIIIは取得することができます
 参考までに以下に要件IIを満たす研修計画例と能力評価を記載します。また要件IIを満たしていない例にもお気をつけください。。

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(月)(研修内容)(講師)
5月感染予防研修看護師
7月報告・連絡・相談の徹底社長
9月虐待防止のための意識向上行政書士
1月認知症の基礎を学ぶ看護師
(※研修計画例)
(業務)(評価基準)(本人)(上司)
サービス提供記録作成指導・助言を受けずに一人で記録を作成できる
家族に対する報告認知症や虐待防止の実態を踏まえて説明できる
(※能力評価例)
(失敗例)(原因)
研修受講の指示はあるが計画書がない計画的に行われていない
計画書は管理職しか知らない周知されていない

<資格取得のための支援とは?>
・研修受講のための勤務シフトの調整や休暇の付与
・研修受講のための交通費/受講費等の援助

キャリアパスIIIを満たす

【処遇改善加算】キャリアパス要件を満たすとは?記述例・失敗例あり

<キャリアパス要件III>
① 資格・経験に応じて昇給、もしくは一定の基準で昇給する仕組みがある
② ①の仕組みに関する具体的な内容が整備されている

<キャリアパス要件IIIを満たす条件まとめ>
・昇給の仕組みが「経験」「資格」「評価」のいずれかに基づく
・上記の基準により実際に昇給する
・給与を増やす時期は定期である(※毎年でなくても可)
・全職員への周知は就業規則等の明確な根拠規定を書面で行う

 処遇改善加算のキャリアパス要件IIIを満たすポイントは、要件I等で定めたキャリアパスと連動して昇給条件が仕組まれていることです
 範囲給による運用の場合でも昇給係数を明文化することが大切です
 参考までに以下に要件IIIを満たす最低限の表記と、要件IIIを満たしていない例を記載いたします。

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(職層)(基本給)(昇給要件)
主任級240,000円5年勤続 かつ 班長で評価A以上
班長級200,000円 3年勤続 かつ 一般職で評価A以上
一般級160,000円条件なし
(※キャリアパス要件を満たす記述)
(失敗例)(原因)
給与は施設長と理事長との協議で決める定期的に昇給させる仕組み無い
「一定の基準」による昇給とのみ昇給条件が明文化されていない

<キャリアパス要件IIIの注意点>
・「資格等」は公的資格だけでなく資質向上につながる研修受講も認められます
・「評価」は人間性ではなく、客観的に定められた基準による仕事への評価です
・「一定の基準」とは実技試験や人事評価に基づくことを意味します

オススメ:キャリアパス表を作る

【処遇改善加算】キャリアパス要件を満たすとは?記述例・失敗例あり

「福祉・介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件I~IIIを、実態に即して正確に満たし、高い報酬単位を取得するためにはキャリアパス表を作成することがおすすめです。
以下に具体的な例の一部を記載いたします

(名称)(定義)(役割)(業務)
管理職統括責任者事業計画と全体の統括業務の最終責任
指導1現場責任者サービス目標達成の管理サービス全般の管理と指示
(求められる能力)(研修)(給与)(昇給条件)
経営管理リスク研修250,000円指導1を5年以上
マネジメント力視察研修200,000円指導2を3年以上

 このようにキャリアパス表を作成すると要件Iの職位等の明確化に伴い要件IIIの昇給条件もわかり、また要件IIの研修計画も作成しやすくなります
 キャリアパス表を作成するためには組織図の整備から始まり、事業所全体のサービス提供の質が上がるきっかけになります
 ある程度組織が大きくなり処遇改善のキャリアパス要件の整合性を求めたい方は、キャリアパス表を作っておくと安心です。

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まとめ

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 本日は「福祉・介護職員処遇改善加算」のキャリアパス要件について詳しく理解することができました。ありがとうございます。
 それぞれのキャリアパス要件を満たせるように根拠規程やスタッフへの周知徹底に気をつけて、高い加算率の処遇改善加算を狙っていきたいと思います

 処遇改善加算のキャリアパス要件はIを取得するのでしたら、連動してIIとIIIを取得して高い加算率を狙うことをおすすめいたします
 キャリアパス表でご説明したように、三種類のキャリアパス要件はどれも連動して考えることができます。
 ただ各種規程を明文化し、周知徹底し、実際に公平に運用していないとトラブルになるのでお気をつけください
 処遇改善はスタッフの方の賃金を上げて事業全体を安定させるためにも重要な加算ですので活用していただければと思います。

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