定員を増やせば今より多くの利用者さんを受け入れることができるので収入アップになります。
　ただ定員を増加させることや人員配置や加算の請求で注意点がいくつもあります。
　グループホームに限らず児童系の福祉事業でも相談を受けることが多いです。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下のような内容がわかるように説明いたします。

　利用者定員を増やすことは支援体制側にとっても、また請求の際にも変更が求められます。
　十分に注意せず定員増加を進めると自治体との間でトラブルになる可能性があるのでお気をつけください。
　それでは定員増加の注意点についてしっかり説明したいと思います。

　利用者定員を増加する背景には、現在より多くの利用者が見込める計算があると思いますが、定員を変更した段階で実態に関係なく、制度上は倍近いスタッフの確保が求められます。
　気を付けるポイントは、非常勤スタッフの採用には時間がかかることです。人件費の増大も経営上は忘れてはいけない点です。
　利用者増による収入の見込みと、人件費などの支出の増加のバランスをとって定員増加の検討を致しましょう。

　 利用者を増員すると１人あたりの報酬単位の減額の可能性があり、単に今の報酬が倍になるという計算は経営上難しいことにご注意ください 。
　ただ障害福祉サービスによってはグループホームなど基本報酬単位は変わらず、利用者が増えるたびに等しく増加します。
　忘れがちなのは加算の報酬請求も変更になる点です。実地指導の時に指摘されやすいので注意致しましょう。

　利用者数の増加が見込まれる時、定員数を増やすことが唯一の解決策ではない点にご注意ください。
　サービスの種類や人件費などを検討すると、定員数を増やすことより新規で別の指定番号を取得した方が長期的にみて得策であることもあります。
　規模の拡大が障害福祉事業の安定のポイントですが、その方法は現状をよく分析して慎重になりましょう。

　利用者数の変更は、支援に必要な職員を確保するシフト表の変更にもなるので、月初の１日から変更すると手続きが簡便になります。
　特に定員数の９割が人員配置の基準になるので、非常勤の方には出勤数の増加を相談し、新しいスタッフには業務連携を早期から確認いたしましょう。
　よくあるミスが変更した運営規程を掲示し忘れることなので注意致しましょう。

　利用者定員を増加させると、実態による利用者数の計算から離れ推定値になり、人員配置基準が厳しくなることが注意点です。
　また加算の請求額は変更をする必要がありますので、忘れず対応して報酬単位を取り逃さないようにいたしましょう。
　その他にも定員増加に関する自治体への届出も１０日以内なので、しっかりと定員増加に向けたスケジュールに入れて計画を立ててください。