【児発・放デイ】児童指導員等加配加算とは？注意点や活用法まで徹底解説

2021.3.7
加算, 運営支援

　児童系の障がい者福祉事業をしているのですが、スタッフの数が足りず、かといって高い給与を出すことが難しいです。
　お子様やご家族への充実した支援体制を作りたいのですが何か良い加算はあるでしょうか？

　児発や放デイなどの児童系の障害福祉事業には直接支援員を増やすことで取得できる「児童指導員等加配加算」があります。
　「児童指導員等加配加算」を算定する事業所は多いですが、近年では加算を適正に取得していない事例もあり監査指導でトラブルになりがちです。
　その原因は児童系の障害福祉事業の特別なスタッフ計算にあります。この記事では事業者様の理解の一助になるように、「児童指導員等加配加算」に関して以下のような内容がわかるように説明いたします。

「児童指導員等加配加算」の取得基準がわかります
「児童指導員等加配加算」を取得する時の注意点がわかります
「児童指導員等加配加算」の疑問や不安が解消される

1 児童指導員等加配加算の「条件」とは？
2 児童指導員等加配加算の「注意点」活用法とは？
3 まとめ
- 3.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

児童指導員等加配加算の「条件」とは？

児童発達支援や放課後等デイサービスで基準となる人員に加えスタッフを配置すれば、 「児童指導員等加配加算」を活用することができます。
※事前に自治体に加算の届出を出す必要があります。

＜「児童指導員等加配加算」とは？＞
常時見守りが必要な児童／就学児への支援や保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援強化を図るため、通常求められる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等、その他の従業者を配置している場合に、事業所の態様等に応じて得られる加算です

＜児童発達支援／放課後等デイサービスで「通常求められる従業者の員数」＞
・児童指導員又は保育士を１人以上は常勤
・児童指導員又は保育士を２人以上配置（サービス提供時に）
※センター以外／医療型以外の場合です

　「児童指導員等加配加算」は通常のスタッフ配置に加えて人員を補充すれば加算が取得できるのですね。
　ただスタッフの加配ということですが、誰をどの割合で追加すれば「児童指導員等加配加算」を算定できるのですか？

　ポイントは「児童指導員等加配加算」を算定する時に、どの職種を対象者として算定するかで加算額が異なることです。
　そしてよくある間違いとしてただスタッフ補充をすればいいのではないという点です。
　それでは「児童指導員等加配加算」を算定するための基準をしっかり説明したいと思います。

条件１：適正な職種を配置する

「児童指導員等加配加算」を算定するには対象となる職種の人員を揃える必要があり、誰を基本スタッフとして誰を加配職員にするかの分別が重要です。

（対象職種）	（資格者）
理学療法士等	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士等
児童指導員等	児童指導員もしくは「強度行動障害支援者養成研修(基礎)」等
その他従業者	一般指導員、障害福祉サービス経験者（※経過措置あり）、看護職員等

　まず「児童指導員等加配加算」を算定するために候補者となる加配職員のリストアップを行なってください。
　注意点は「保育士」を「児童指導員等」に入れないことです。
　候補者が「理学療法士等」か「児童指導員等」か「その他従業者等」に入るかどうか検討してください。ただ自治体によっては例外的な措置もあるのでお気をつけください。

※注意点
児童発達支援管理責任者欠如の場合、児童指導員等加配加算は算定できません。

※「児童指導員等加配」（児童指導員等）のオススメの取得方法
児童指導員にあたる資格を保持しない「その他従業者」であっても、強度行動障害支援者養成研修(基礎)を修了することで高い単位数で配置することが可能です。講義と演習の２日間の開催ですので比較的取得しやすい修了書です。

条件２：常勤換算１以上配置する

「児童指導員等加配加算」を算定するには、基準の上で必要となる人員数に加えて常勤換算で１名以上のスタッフを追加する必要があります。
※スタッフの頭数ではありません。

＜常勤数１以上の加配の例＞
・保育士２名（基本人員）＋常勤職員１名（常勤１）
・児童指導員等２名（基本人員）＋パート職員２名（常勤０.５×２＝１）

　「児童指導員等加配加算」を算定するには、人数ではなく常勤換算して１以上のスタッフの追加が必要です。
　従って複数人の組み合わせにより算定も可能ですし、パート職員を追加で配置しても問題ありません。

条件３：個別支援計画の中に位置づける

「児童指導員等加配加算」を算定するには、スタッフを追加してまで常時見守りが必要な手厚い支援が欠かせないを記録し、どのように対応するかの計画を事前から立てておくことが望ましいです。

＜個別支援計画における書き方＞
・スタッフを加配してどのような支援を子供と家族にするか
・どれくらいの時間をかけて支援を行うか
・連続して利用を休まれた場合に利用の環境をどのように変えて対応するか
・利用を休まれた場合誰と連携を取るか

＜※個別支援計画の注意点＞
・加配を前提とした個別支援計画に対する利用者の同意を得ておいてください
・個別支援計画における支援の実施状況がモニタリングの対象になるのでご確認ください

　「児童指導員等加配加算」の算定は「常時見守りが必要な」児童に対してなされるのが適正であり、それには個別支援計画を作成する段階で支援方針を固めておく必要があります。
　またスタッフの追加により支援体制も異なるので、お子様のご家族に同意を得てもらうことも大切です。

条件４：適正に請求する

「児童指導員等加配加算」を取得するには、事業所の体制に応じた対象職種を特定した請求が求められます。
※この記事では頻度の多い「多機能型」で「センター以外」／「重症心身障害児以外」の条件でご説明します。

（対象職種）	定員10以下	定員11~20以下	定員21以上
理学療法士等	187	125	75
児童指導員等	123	82	49
その他従業者	90	60	36

＜請求の例＞
・理学療法士を配置する定員10名以下の事業所：１８７単位×１０円／単位＝１８７０円／児童１人
・その他従業者を配置する定員10名以下の事業所：９０単位×１０円／単位＝９００円／児童１人

　「児童指導員等加配加算」を算定する時に必ず対象職種に応じた請求を致しましょう。
　よくある間違いとして別の職種の請求をして返金になったケースがあります。
　従業員のシフト表を確認し、基本人員＋加配職員をしっかり分けて管理しておけば請求ミスは少なくなります。

児童指導員等加配加算の「注意点」活用法とは？

「児童指導員等加配加算」を算定する上で気をつけたいのは、どの職種のスタッフを加算対象にした方が全体で最適化できるかという点です。

＜対象職種による請求額の差＞
以下の表を参照すると理学療法士を加配した場合と、その他従業者の加配とでは１日して約１万円、１ヶ月にして約２０万円程度の差が生まれます。

（対象職種）	加算単位	単価	人数	請求額
理学療法士等	187	10	10	18,700
その他従業者	90	10	10	9,000

　「児童指導員等加配加算」を算定して請求額を多くしたいですが、算定の仕方をめぐって監査指導の時にトラブルになりやすいと聞いております。
　児童系の障害福祉サービス特有の人員配置を踏まえて「児童指導員等加配加算」を算定する際に、どのような注意点を踏まえればいいのか解説してもらえるでしょうか？

　 「児童指導員等加配加算」を算定してトラブルにならないためには、サービス提供時間と常勤換算について理解する必要があります。
　特に難しいのは保育士か児童指導員を配置するかで加算の検討をする時です。
　雇用契約や人件費との関係もあり事業者の責任者はしっかりと管理する必要があります。

サービス提供時間と営業時間と常勤

「児童指導員等加配加算」は常勤換算のスタッフ配置で計算しますので、常勤時間も減らせばスタッフの１日の勤務時間が短くなり人件費等の効率化ができて加算が取得しやすくなります。

＜サービス提供時間と営業時間の関係＞
営業時間　　　　：定款に記してある事業所を開所している時間です
サービス提供時間：利用者にサービス提供をする時間です

＜営業時間と常勤換算の関係：どこまで短縮できるの？＞
児童系の障害福祉事業では６時間未満の営業時間だと開所時間減算が適用されます。
→それ故常勤時間は１日６時間以上で、一般的な基準における週３２時間以上を満たす時間（※例えば１日６.５時間）。

＜サービス提供時間と常勤換算の関係：何人入ればいいの？＞
任意に設定できるサービス提供時間ですが、指定基準で２名以上その時間帯を通じて配置すれば大丈夫です。
→１名常勤は決まっているので、追加で１名パートでサービス提供時間だけ配置すれば基本基準は満たせます（※加配加算の条件は満たしていません）。

　つまり常勤換算の基準の時間を減らせば、「児童指導員等加配加算」の対象者を追加で配置する時間も短くなり人件費も抑えられます（※加算額は同じです）。
　保育士の人材不足が言われている中でパートを活用していかに支援を充実させて経費をかけず加算を取得するには、常勤換算の理解と提供時間の意味を理解する必要があります。

常勤換算で加配すれば良い意味とは？

「児童指導員等加配加算」のポイントはスタッフの頭数ではなく１ヶ月を通して常勤換算数の１以上を配置すればいい点にあります。

＜常勤換算による計算のポイント＞
・毎日のサービス提供時間に配置する必要はない
・必ずしも子供に対する支援をする必要もない

　「児童指導員等加配加算」を算定するためにスタッフを追加する時は、１ヶ月トータルで常勤換算１以上増えていれば大丈夫です。
　また常に見守りが必要な子供のご家族への指導も重要な支援ですので、子供への支援に加えて追加スタッフがご家族にサービス提供することも可能になります。

その他の従業者区分の特殊性

「児童指導員等加配加算」を算定する対象職種は「理学療法士等」or「児童指導員等」or「その他の従業者」ですが、この「その他の従業者」だけ特別な計算に該当する時に該当いたします。

＜「その他の従業者」が該当する場合＞
（保育士＋児童指導員だけの合計数）－  基準人数  ≧　１

　つまり児童指導員等を配置して加算条件の常勤換算１をクリアしていても、その他従業員の配置がなければ常勤換算１を満たさない場合は「その他の従業者」に該当いたします。
　令和３年の報酬改定から「児童指導員等加配加算」が厳格化して、保育士や児童指導員等で常勤換算１を満たさない場合は、任意で対象職種を選定できるわけでなく「その他の従業者」枠に限定されてしまいます。

パート配置における職種の特定

「児童指導員等加配加算」の算定にあたり、保育士等と児童指導員の合計で常勤１以下なら「その他の従業者」区分に該当とわかりましたが、ではその両者の合計が常勤１以上ならどうなるのでしょうか。

＜基本＞
・保育士等を常勤１配置　　→「理学療法士等」の区分
・児童指導員等を常勤１配置→「児童指導員等」の区分

＜応用＞
・理学療法士0.5＋児童指導員0.5　→ 児童指導員
・保育士0.8＋児童指導員0.2　　　→児童指導員
・保育士0.2＋児童指導員0.8　　　→児童指導員

　理学療法士等か児童指導員等の選択ですが、どちらか一方だけで常勤１を超えていると判断は難しくありません。
　注意すべきは両者が混合している場合で、その場合は加算単位の低い下位の職種が適応されます。
　ただし自治体によって解釈が変わる可能性があるので気になる方は自治体にお問合せいただければと思います。

＜児童指導員等加配加算の上位／下位＞
理学療法士等　＞　児童指導員　＞その他の従業者
※加算単位の高い職種が上位、低い職種が下位と判断されます。

シフト最適化の戦略とは

「児童指導員等加配加算」の算定にあたりシフトの最適化を考えるにあたっては加配職員を常勤で入れるかパートで入れるかの判断がポイントです。

＜加配職員を常勤で入れる場合＞
加算単位の高い職種を加配職員に選ぶ
→例）保育士２名＋児童指導員１名：保育士を加配職員にする

＜加配職員をパートで入れる場合＞
「その他の従業者」を入れて基準の常勤１にならないようにし「理学療法士等」を選ぶ
→例）加配職員に保育士を常勤１→「理学療法士等」を選ぶ

　児童指導員等加配加算のシフトの最適化は、スタッフ配置の全体を俯瞰していないと難しい側面があり、特にパートを活用する場合は悩むところです。
　自治体によって解釈も異なり監査指導の時にトラブルになる可能性があるので、初めに児童指導員等加配加算を算定する時は常勤職員を追加で配置することをお勧めいたします。