処遇改善加算はどのように取得すればいいのではないでしょうか？

障がい福祉事業の運営のポイントは、良い人材を揃えることです。

そのために良い人材のための労働環境を整えなくてはなりません。

そしてこの労働環境整備に対する給付が「処遇改善加算」です。

---

この記事を読めば、どのように処遇改善加算を取得することができるのか、利用上の注意点も合わせてわかります。

---

これまで多くの障がい福祉事業所のサポートをしてきましたが、

「処遇改善加算を取りたいけど難しくて、どうすればいいかわからない」

という声を聞いてきました。

「処遇改善加算」の取得条件の説明は散見しますが、この記事では具体的にどのようなことを書けば良いのか忘れるとトラブルになる利用上の注意点ご紹介いたします。

処遇改善加算を取得する方法は？

「処遇改善加算」の取得の方法は、

要件１：スタッフのキャリアアップの道筋を作り
要件２：職場環境の改善を行った場合

の条件があります。

要件１：キャリアアップの道筋を作る

気をつけるポイント

要件２：職場環境の整備

職場環境の改善に関しては、上の要件１と違って、以下の約１７項目の内から最低限一つだけ満たすだけで大丈夫です。

処遇改善加算の利用で忘れてはいけないこと

「処遇改善加算」の取得方法が分かったところで、そのように届出を申請して請求しても、不用意なミスで加算請求にトラブルが生じてしまうことがあります。

特に不適切な仕方の運営をしていると、最悪の場合は給付金の返還の可能性もあります。

そこでこの「処遇改善加算」の扱い方のポイントをご紹介いたします。

加算給付金の支払い方

「処遇改善加算」による給付金は事業所が自由に使えるお金ではありません。

他の加算と違って、必ず介護職員などに分配する必要があります。

ですから職員等への支払いの給与明細に、その額が含まれていることを明記すれば安心です。

加算給付金を支払う対象

「サービス管理責任者」「児童発達支援管理責任者」「管理者」は加算の対象職種となっていないので支給することができません。

加算給付金の受給の期間

基本的には、各年度（毎年４月１日から３月３１日まで）です。

しかし年度途中から届出により受給することも可能です。

加算給付金支払いの実績報告

毎年、前年度の処遇改善加算の実績を報告する必要があります。

従って給付金の配分の記録を残しておくことはもちろん、職場改善の具体的な実施の様子も書面で残しておきましょう。

よくある質問

「処遇改善加算」分の支払いは、いつすればいいですか？

答：その決まりはありません。期末払いや時給払いでも構いませんが、年度末までに「処遇改善加算」分を全て払い切る必要があります。

「処遇改善加算」分の支払いは、給与明細などどうすればいいでですか？

答：行政による指導は「処遇改善加算」分のチェックをするので、適正な利用をすぐに証明できるよう、「処遇改善加算」の項目で支払い、確認書など作成して署名していくことをお勧めいたします。

「処遇改善加算」分の支払いは、法定福利費はどうすればいいですか？

答：「処遇改善加算」分にかかる法定福利費は、処遇改善加算分で支払うことができます。けれども交通費等は支払うことはできません。

「処遇改善加算」は法人の代表に支払うことはできますか？

答：支払いはできません。代表取締役、代表社員、代表理事 等は処遇改善加算の対象になっておりません。

後期高齢者でも「処遇改善加算」の対象になりますか？

答：対象になります。ただ社会保険に加入することなどの取り扱いは所轄の役所に問い合わせてみてください。

「処遇改善加算」の算定をやめたい場合は届出が必要ですか？

答：届出が必要です。

おわりに