【令和６年報酬改定】「虐待防止措置未実施減算」とは？ミス防止の対策も解説！

2024.2.11
減算, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　障害福祉事業を経営していますが、令和６年度から新しく「虐待防止措置未実施減算」が制度化されると知って不安です。ただ「虐待防止措置未実施減算」を回避する要点がはっきりとわかりません。
　そこで障害福祉事業の「虐待防止措置未実施減算」を回避するポイントを、詳しく教えていただけますでしょうか？

　令和６年度より義務化される「虐待防止措置未実施減算」とは、ただ虐待防止をしないことではなく、虐待防止の可能性すらを徹底的に防ぐ体制づくりを促すものです。
　近年ニュースで障害者への虐待が多い中、実地指導でも虐待防止に関する項目はしっかり確認されます。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

令和６年義務化「虐待防止措置未実施減算」の要点がわかります
「虐待防止措置未実施減算」を回避するポイントがわかります
虐待防止委員会の開催方法や指針の作成方法がわかります

1 「虐待防止措置未実施減算」とは？回避するためのポイント解説
- 1.1 「虐待防止委員会」の設置から実施への方法
- 1.2 虐待防止の研修の上手な実施方法
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

「虐待防止措置未実施減算」とは？回避するためのポイント解説

　就労継続支援A型事業所や就労継続B型事業所、共同生活援助（GH）などの障害福祉事業所で、虐待防止措置が未実施の場合に、令和６年度報酬改定より「虐待防止措置未実施減算」が適用されます。

＜「虐待防止措置未実施減算」の減算の単位について＞
適正に実施されていない事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間、所定単位数の１%を減算します。
※複数の減算が適用されても１%は引かれます

＜減算要件「虐待防止措置が未実施」とは？＞
１　虐待防止の委員会が開催されていない（＝年に１度以上も開催されていない）
２　虐待防止に関する研修が実施されていない（＝年に１回も開催されていない）
３　虐待防止の対策に関する責任者を設置していない

　令和６年度から義務化される「虐待防止措置未実施減算」についての概要はわかりました。
　ただ虐待防止に関する委員会の開催や研修実施の方法で悩んでいるのですが、「虐待防止措置未実施減算」にならないための押さえておくべきポイントはどこでしょうか？

　　「虐待防止措置未実施減算」は令和６年度から義務化されて以降、実地指導の時にしっかり確認されるポイントになるでしょう。
　ただ委員会の開催や研修実施など、きっちりと書類整理をしておけば「虐待防止措置未実施減算」は怖れるものではありません。
　以下では「虐待防止措置未実施減算」を回避するポイントについてわかりやすく説明いたします。

「虐待防止委員会」の設置から実施への方法

　就労継続支援A型B型事業所などの障害福祉事業所で「虐待防止措置未実施減算」にならないためには、虐待防止の対策のための委員会（＝「虐待防止委員会」）を１年に１度以上開催しなければいけません。

＜委員会への手順１：組織体制図を作る＞
・事業所職員の全員が参加する必要はありません
・事業所単位ではなく法人単位で組織することも可能です
・「身体拘束適正化委員会」と一体的に運営することも可能です

＜委員会への手順２：開催して議事録を作成する＞
・テレビ電話やZOOMを活用して委員会を開催することもできます
・障がい者が参加される場合は、その障がい特性に配慮した実施が求めらます
・個人情報の保護に気をつけましょう

＜委員会への手順３：委員会決定事項の通知文書を作る＞
・全職員に向けて通知文章を作成いたしましょう
・事業所に掲示しても問題ではありません
・個人情報の保護には気をつけましょう

　「虐待防止委員会」の実施には、組織体制図の準備から決定事項の事後的な通知まで手順が必要になります。
　年度ごとに委員会の開催が求められますので、その都度事業所で起こった虐待防止未遂の案件を題材として議論すれば、事業所の信頼は高まります。
　実地指導の時に提出しやすいように、組織体制図から議事録、通知文書と順に整理して保存いたしましょう。

虐待防止の研修の上手な実施方法

　就労継続支援A型B型などの障害福祉事業所で「虐待防止措置未実施減算」にならないために虐待防止研修を実施いたしますが、内容に悩む時に大切なのは担当者を明確に決めて、倫理観や感情で考えず事例を通じて学ぶことです。

＜ポイント１：虐待防止の担当者を決める＞
・虐待防止の対策実施の担当者を決めて、虐待防止の指針に明記する
・虐待防止の担当者が年度初めに研修の予定を組む
・虐待防止の担当者が研修記録を作成し役所や利用者に提出できるようにする

＜ポイント２：研修内容にふさわしい事例を探す＞
・インターネットで都道府県や市町村が調査した虐待事例集を探す
・自社の障害福祉サービスの事例を複数探し出す
・なぜ虐待が発生したか事例に即して原因を探し研修内で共有する
・研修内で虐待者と被害者のロールプレイングを行い虐待の当事者の感情を実体験する

　虐待をすることはダメと誰でも知っているので、逆にそうした倫理観が虐待研修への集中力を削いでしまいます。
　何よりも虐待はいけないと思っている人間がそれでも虐待をしてしまった構造的な背景に注意して研修をいたしましょう。
　誰しもが自分が虐待するとは思っていないので、研修終了後に参加者全員にアンケートを取ることも大切です。

まとめ

　令和６年度から義務化される「虐待防止措置未実施減算」のポイントついて詳しく分かりました。ありがとうございます。
　 「虐待防止措置未実施減算」を回避するために、しっかり指針を作成し、委員会の開催と研修の実施を行なっていきたいと思います。

　「虐待防止措置未実施減算」を回避するために、常日頃から虐待防止への関心と書類整理の習慣があれば問題なく対応できるでしょう。
　「虐待防止措置未実施減算」は、利用者さんを親しみを込めてあだ名で呼んでも虐待と言われてしまうように、思っているより身近なものです。私たちの知らない間に虐待事案が発生していて、それが発覚し自治体とのトラブルになれば指定取り消しにつながる危険もあります。
　「虐待防止措置未実施減算」を回避するための対策を講じることで、利用者さんや自治体からも信頼される組織体制を作っていきましょう。