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この記事のポイント

ピアサポート体制・実施加算とは

被雇用者の「障がい者」と、事業所の「管理者/協働して支援する者」が、「障がい者ピアサポート研修」を受けることで、毎月１００単位の加算が受けられます。

「ピアサポート」の「ピア」（英語：peer）とは仲間・同輩などを意味します。

従ってこの「ピアサポート実施加算」のポイントは、同じ立場や目線で障がい者支援をする体制を整えることで報酬を算定できることにあります。

利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消などに効果があることを踏まえています。

条件

※障がい者を雇用する場合、５人でそれぞれ常勤換算0.1を算定することができます。

届出方法

「ピアサポート配置に関する届出書」を指定権者の役所に提出してください。
その際に、対象者が受けた研修名は明記しないといけないので、正確に記載できるよう準備をいたしましょう。

経過措置

「障がい者ピアサポート研修」が現在に至っても浸透していないことを理由に、２０２４年３月３１日まで経過措置が取られます。

障がい者ピアサポート研修とは

「基礎研修」と「専門研修」の二つに分かれ、両方を修了しないといけません。

ただ、付き添いも認められ、休憩時間もあります。

また、単に講義を受ける座学だけでなく、受講者と話し合ったり議論に参加したりするワークショップ形式もあります。

基礎研修

専門研修

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よくある質問

併設する事業所の職員を兼務している場合、「ピアサポート体制加算」などは算定できますか？

答：次の条件なら算定できます。つまり、兼務先の事業所を含む業務時間の合計が0.5人以上の場合ならできます。

「ピアサポート体制・実施加算」の経過措置はいつまでですか？

答：２０２４年３月３１日までです。加算届出書にはその旨を記してください。

事業所がピアサポートを実施している旨の公表をピアサポーターが同意しない場合は加算を算定できませんか？

答：加算の算定はできます。ただし、個々に利用者や利用申込者に対してピアサポーターを配置している旨を説明する必要があります。

当事者の障害種別と、事業所の対象とする種別が一致しない場合でもピアサポートの加算は算定できますか？

答：できます。

ピアサポート実施加算を算定する場合、注意すべきポイントはありますか？

答：サービス提供実績票の「備考」欄に「ピアサポート」と記してください。

オススメ活用事例

金銭的な経営改善にはつながらない

「ピアサポート実施・体制加算」は毎月１００単位程度です。

それを算定するために、既に給与を払っている管理者等は別にして、新たに「障がい者」の当事者を、少なくとも常勤換算0.5（＝約８０時間の労働、つまり月に約８万円弱の支払い）雇用する必要があります。

こうして見ると加算報酬より必要経費の方が大きくなり、この部分だけ見れば赤字です。

その他にも研修受講費用なども考慮すると出費は免れられません。

事業所のカルチャーを変える

それではこの「ピアサポート実施・体制加算」の効果的な活用方法はというと、事業所のカルチャーを変えることです。

これまで支援者が利用者に一方的に支援してきたあり方を反省し、利用者と同じ目線や立場に立ち、事業所運営を行っていく体制になります。

まとめ

「ピアサポート体制・実施加算」で得する事業所さま

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