【詳解】人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明


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障がい福祉事業のスタッフが足りなくなって減算の対象となるのが怖いです。
パートも多いし、どのような対策が有効でしょうか?

ポイントは人員不足=減算というわけではないことです。
注意点は基準の1割以上足りなくなったかどうかです
この記事では以下のような内容がわかります

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  1. 人員配置の欠如減算になる基準「1割を超える」がわかる
  2. 人員配置の欠如減算になる可能性がある段階の対策がわかる「
  3. 人員配置の欠如減算にならないための対策がわかる

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明

まずは障がい福祉事業の人員欠如の減算の基本を確認いたしましょう。

<対象となる職種は?>
生活支援員/就労支援員/職業指導員など

<いつから?>
人員配置の基準から1割を超えて減少した月から解消された月

<どれくらい給付金が減る?>
2ヶ月間は7割、3ヶ月目からは5割

例:4月に1割を超えて人員の減少、8月に解消
※解消された月も含まれます

(月)4月5月6月7月8月9月
(基本給付)100100100100100100
(減算の割合)×0.7×0.7×0.5×0.5×0.5
(結果)7070505050100
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障がい福祉事業の人員欠如の減算についてわかりました!ありがとうございます。スタッフが足りなくなって減算の対象となるのが怖いです。
1割を超えているかが基準だと思いますが、それでしたら1割を超えていなければスタッフを減らしても大丈夫ですか?

いえ、1割未満でしたらスタッフ不足でも大丈夫ということではありません。
他の注意点は基準の1割の計算の仕方です
細かいポイントですがしっかり解説していきたいと思います。

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減算の基準の「1割」とは?

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明

減算の基準となる「1割」とは、施設ごとに必要になる人員配置の常勤換算の1割です。

<基本>
必要となる人員配置は2.0→1割を超えた数値は1.8未満
例:就労継続支援B型事業所で1.7

ただし注意していただきたいのは開業直後です。
開業直後は実績が見込み(9割)で計算され、必ずしも実態に即していない基準が求められることがあります

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<開業直後>
基準2.0→必要となる人員配置1.8(見込9割)→1割を超えた数値は1.62未満
例:就労継続支援B型事業所で1.5

※つまり開業直後は1.7でも人員配置欠如の減算にならないということです

1割未満なら大丈夫?

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明

注意点は人員配置欠如の減算の基準となる「1割」未満なら、スタッフ不足でも大丈夫ではないということです。

<注意点!>
1割未満の場合も翌月末までに満たさなかったら減算

<いつから?>
翌々月から解消される月まで

例:4月に1割未満の人員の減少で放置、8月に解消
※解消された月も含まれます

(月)4月5月6月7月8月9月
(基本給付)100100100100100100
(減算の割合)×0.7×0.7×0.5
(結果)100100707050100

基準の1割未満の場合は翌月末までにスタッフを探す猶予の時間があります。
つまりパートの方が減るなど少しの人員欠如があれば、すぐに探せば間に合うので急いでご準備ください。

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人員欠如の減算にならないために!防止策とは?

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明

「1割を超える」に関してトラブルにならないために細かく解説をいたしました。

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障がい福祉事業のスタッフが足りなくなって減算にならないために、どのような対策をすればいいでしょうか?。
自分の事業所でもすぐに出来ることがあれば注意したいです。

人員不足の減算にならないためには日々気にしていることが大切です。
いくつかのポイントがありますので丁寧に解説してきます。

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常勤換算の算定基準を変える

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明

常勤換算の数値が基準を下回りそうな時に有効なのは、そもそも常勤換算の算定基準を変えてしまうことです。

<常勤換算の算定基準とは?>
一般的に「160時間→常勤1」ですが、下限として「128時間→常勤1」まで下げることができます。

例:1ヶ月の総労働時間416時間(常勤換算の基準は4)

・「160時間→常勤1」(1日8時間)
208時間→常勤2.6:減算の対象になる

・「130時間→常勤1」(1日6.5時間)
416時間→常勤3.2:すぐに減算の対象にならない(基準の8割)

ただしこのような「常勤換算の算定基準を変える」対策には以下のような注意点があります。

  • サービス提供時間の変更の届出をする(10日以内)
  • 重要事項説明書の変更の同意書を取得する(日付・記名はできれば本人)
  • 雇用契約/労働条件基準書の一日の労働時間を変更する
  • 社会保険や雇用保険の対象になる人が減るかを確認する

・【基本】「常勤換算」について知りたい

利用者数の計算に気を付ける

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明

人員配置欠如の減算にならないためには、「基準となる常勤換算数」と「その計算の元になる利用者数の計算」に気をつけましょう

利用者数の計算を間違えれば、配置基準となる常勤換算を誤って認識し、知らない間に減算になるリスクを抱え込みます

・【詳解】利用者数の計算の仕方のポイント!人員配置の注意点まとめ

特に開業の半年後から1年の間は毎月の計算により翌月の人員不足の基準が変わっていくので注意が必要です。
開業から1年を経過しても急激な増減は来年度に影響を及ぼすのでこちらもお気をつけください。

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新しいスタッフの雇用契約

人員欠如の減算とは?:基準や緊急対応・防止策をご説明

一旦は人員配置が不足し減算になってしまうと早急に新しいスタッフを雇用して人員配置基準を満たす必要があります。

<ポイント>
減算期間は「解消した月まで」なので、新しいスタッフを雇用できる見込があれば出来ればその月の間にすぐに雇用契約を締結いたしましょう。

仮に雇用契約を忘れていて実際には働いているのに翌月の日付になると、減算対象の月も基本的に翌月まで延長されます。
トラブルを避けるためにもいち早く雇用して日付を明確にしておくことにご注意ください。

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まとめ

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障がい福祉事業の人員配置欠如の減算について細かいところも分かり助かりました。ありがとうございます。
1割を超える減算にならないように配置基準を理解して気をつけたいと思います。

もし常勤換算の基準が下回りそうと不安になった場合は、4週間の常勤換算の計算ではなく、月ごとの全日を数えて計算してみることをおすすめいたします。
各事業所様にあった常勤換算の計算の仕方があると思うのでそれを見つけておくと安心です。

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