【児発・放デイ】専門的支援加算とは？注意点や活用方法を解説

2022.3.2
加算, 運営支援

　児童系の障がい者福祉事業を運営しているのですが、しっかり注意していないと不安なお子様が数名いるので対応のためスタッフ数が増えてしまいます。
　そうなると人件費も増えて経営が大変になってくるのですが、活用できる加算などありますでしょうか？

　児発や放デイなど児童系の障害福祉サービスにて基準以上のスタッフを配置することで取得できる加算があります。
　一つは以前ご説明した良く知られた「児童指導員等加配加算」です。そしてオススメなのが「専門的支援加算」という手厚いスタッフ配置に対する加算をあわせて活用することです。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように「専門的支援加算」に関して以下のような内容がわかるように説明いたします。

＜「児童指導員等加配加算」とは？＞
常時見守りが必要な児童／就学児への支援や保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援強化を図るため、通常求められる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等、その他の従業者を配置している場合に、事業所の態様等に応じて得られる加算です

「専門的支援加算」の取得基準がわかります
「専門的支援加算」を取得する時の注意点がわかります
「専門的支援加算」の疑問や不安が解消される

1 専門的支援加算の「条件」とは？
2 専門的支援加算の「注意点」と活用法は？
3 まとめ
- 3.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

専門的支援加算の「条件」とは？

児童発達支援や放課後等デイサービスで基準となる人員に加え専門職のスタッフを配置すれば、 「専門的支援加算」を活用することができます。
※事前に自治体に加算の届出を出す必要があります。

＜専門的支援加算とは？＞
通常求められる従業員の員数に加え、未就学児に対する専門的で個別的な支援を行う専門職を配置している場合に、事業所の態様に応じて加算を行うものです
※児童指導員等加配加算を算定している場合はその総数以上の配置が必要です。

＜児童発達支援／放課後等デイサービスで「通常求められる従業者の員数」＞
・児童指導員又は保育士を１人以上は常勤
・児童指導員又は保育士を２人以上配置（サービス提供時に）
※センター以外／医療型以外の場合です

　「専門的支援加算」は基準以上のスタッフを配置すれば取得できると分かりました。
　ただ「専門的支援加算」を取得するには、専門職とは何か／どれくらいの時間数の配置で基準を満たせるか説明してもらえるでしょうか？

　「専門的支援加算」を適正に算定するためには資格や一定の経験がある保育士等が対応する必要があります。
　またスタッフの追加配置時間についても複雑な常勤換算の計算をしなければなりません。
　以下では児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型を例として「専門的支援加算」についてわかりやすく説明いたします。

条件１：専門職の配置

「専門的支援加算」を算定するには専門職の人員を揃える必要があり、誰を専門スタッフとして配置できるかをまず確認いたしましょう。

（対象職種）	（資格者）
理学療法士等	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（5年以上）等
児童指導員等	実務経験5年以上の児童指導員等

　「専門的支援加算」は保育士／児童指導員に関して５年以上の実務経験か、福祉系の資格を持っているスタッフを配置しないと取得できません。
　注意していただきたいのは、児童指導員等加配加算と違って福祉／児童系の職種未経験の者を配置できない点です。
　ただ自治体によって独自の例外的な措置がある可能性があるのでご注意ください。。

※放課後等デイサービスだけで専門的支援加算を算定する注意点
放デイのみで専門的支援加算を算定するときの加配職員に、いくら経験があっても保育士は含まれません。

条件２：常勤換算１以上配置する

「専門的支援加算」を算定するには、基準の上で必要となる人員数に加えて常勤換算で１名以上の専門的スタッフを追加する必要があります。
※スタッフの頭数ではありません。

＜常勤数１以上の加配の例＞
・保育士２名（基本人員）＋常勤職員１名（常勤１）
・児童指導員等２名（基本人員）＋パート職員２名（常勤０.５×２＝１）

　「専門的支援加算」を算定するには、人数ではなく常勤換算して１以上のスタッフの追加が必要です。
　従って複数人の組み合わせにより算定も可能ですし、パート職員を追加で配置しても問題ありません。

条件３：個別支援計画の中に位置づける

「専門的支援加算」を算定するには、スタッフを追加してまで専門的な知識による見守りが欠かせないを記録し、どのように対応するかの計画を事前から立てておくことが望ましいです。

＜個別支援計画における書き方＞
・スタッフを加配してどのような専門的支援を子供と家族に提供するか
・どれくらいの時間をかけて専門的な支援を行うか
・連続して利用を休まれた場合に利用の環境をどのように変えて対応するか
・利用を休まれた場合に誰と連携を取るか

＜※個別支援計画の注意点＞
・加配を前提とした個別支援計画に対する利用者の同意を得ておいてください
・個別支援計画における支援の実施状況がモニタリングの対象になるのでご確認ください

　「専門的支援加算」の算定は「専門家による支援が必要な」児童に対してなされるのが適正であり、それには個別支援計画を作成する段階で支援方針を固めておく必要があります。
　またスタッフの追加により支援体制も異なるので、お子様のご家族に同意を得てもらうことも大切です。

条件４：適正に請求する

「専門的支援加算」を取得するには、事業所の体制に応じた対象職種を特定した請求が求められます。
※この記事では頻度の多い「多機能型」で「センター以外」／「重症心身障害児以外」の条件でご説明します。

（対象職種）	定員10以下	定員11~20以下	定員21以上
理学療法士等	187	125	75
児童指導員等	123	82	49

＜請求の例＞
・理学療法士を配置する定員10名以下の事業所：１８７単位×１０円／単位＝１８７０円／児童１人
・児童指導員等を配置する定員10名以下の事業所：１２３単位×１０円／単位＝１２３０円／児童１人

　「専門的支援加算」を算定する時に必ず対象職種に応じた請求を致しましょう。
　よくある間違いとして別の職種の請求をして返金になったケースがあります。
　従業員のシフト表を確認し、基本人員＋加配職員をしっかり分けて管理しておけば請求ミスは少なくなります。

専門的支援加算の「注意点」と活用法は？

「専門的支援加算」を算定する上で気をつけたいのは、どの専門的スタッフを加算対象にした方が全体で最適化できるかという点です。

＜対象職種による請求額の差＞
以下の表を参照すると理学療法士を加配した場合と、その他従業者の加配とでは１日して約６千円、１ヶ月にして約１２万円程度の差が生まれます。

（対象職種）	加算単位	単価	人数	請求額
理学療法士等	187	10	10	18,700
その他従業者	123	10	10	12,300

　「専門的支援加算」を算定して請求額を多くしたいですが、算定の仕方をめぐって監査指導の時にトラブルになりやすいと聞いております。
　児童系の障害福祉サービス特有の人員配置を踏まえて「専門的支援加算」を算定する際に、どのような注意点を踏まえればいいのか解説してもらえるでしょうか？

　「専門的支援加算」を算定してトラブルにならないためには、「児童指導員等配置加算」と同じくサービス提供時間と常勤換算について理解する必要があります。
　特に難しいのはパート職員を複数配置する時です。
　雇用契約や人件費との関係もあり事業者の責任者はしっかりと管理する必要があります。

サービス提供時間と営業時間と常勤

「専門的支援加算」は常勤換算のスタッフ配置で計算しますので、常勤時間も減らせばスタッフの１日の勤務時間が短くなり人件費等の効率化ができて加算が取得しやすくなります。

＜サービス提供時間と営業時間の関係＞
営業時間　　　　：定款に記してある事業所を開所している時間です
サービス提供時間：利用者にサービス提供をする時間です

＜営業時間と常勤換算の関係：どこまで短縮できるの？＞
児童系の障害福祉事業では６時間未満の営業時間だと開所時間減算が適用されます。
→それ故常勤時間は１日６時間以上で、一般的な基準における週３２時間以上を満たす時間（※例えば１日６.５時間）。

＜サービス提供時間と常勤換算の関係：何人入ればいいの？＞
任意に設定できるサービス提供時間ですが、指定基準で２名以上その時間帯を通じて配置すれば大丈夫です。
→１名常勤は決まっているので、追加で１名パートでサービス提供時間だけ配置すれば基本基準は満たせます（※加配加算の条件は満たしていません）。

　つまり常勤換算の基準の時間を減らせば、「専門的支援加算」の対象者を追加で配置する時間も短くなり人件費も抑えられます（※加算額は同じです）。
　保育士の人材不足が言われている中でパートを活用していかに支援を充実させて経費をかけず加算を取得するには、常勤換算の理解と提供時間の意味を理解する必要があります。

常勤換算で加配すれば良い意味とは？

「専門的支援加算」のポイントはスタッフの頭数ではなく１ヶ月を通して常勤換算数の１以上を配置すればいい点にあります。

＜常勤換算による計算のポイント＞
・毎日のサービス提供時間に配置する必要はない
・必ずしも子供に対する支援をする必要もない

　「専門的支援加算」を算定するためにスタッフを追加する時は、１ヶ月トータルで常勤換算１以上増えていれば大丈夫です。
　また常に見守りが必要な子供のご家族への指導も重要な支援ですので、子供への支援に加えて追加スタッフがご家族にサービス提供することも可能になります。

「児童指導員等配置加算」との関係

　児発や放デイの児童系の障害福祉サービスでは支援スタッフを追加した場合に取得できる加算は「専門的支援加算」の他に「児童指導員等加配加算」もありますが、気をつけたいポイントは両方とも加算額が同じ点です。
※この記事では頻度の多い「多機能型」で「センター以外」／「重症心身障害児以外」の条件でご説明します。

（対象職種）	定員10以下	定員11~20以下	定員21以上
理学療法士等	187	125	75
児童指導員等	123	82	49
その他の従業者	90	65	36

↑児童指導員等加配加算

（対象職種）	定員10以下	定員11~20以下	定員21以上
理学療法士等	187	125	75
児童指導員等	123	82	49

↑専門的支援加算

　「児童指導員等加配加算」と「専門的支援加算」は条件も常勤１以上という点でも同じなので、両者を選ぶなら実務経験が求められない点で緩い「児童指導員等加算」をまず選択いたしましょう。
　注意点としては「児童指導員等加配加算」を選択した上で「専門的支援加算」を取得するには更に常勤が１以上必要という点です。
　それゆえ利用者のお子様に手厚い支援を必要とする方が多い事業所様は、「児童指導員等加配加算」と「専門的支援加算」の両方を続けて取得することをお勧めいたします。

パート配置における職種の特定

「専門的支援加算」の算定にあたり、保育士等と児童指導員の合計で常勤１以下なら「その他の従業者」区分に該当とわかりましたが、ではその両者の合計が常勤１以上ならどうなるのでしょうか。

＜基本＞
・保育士等を常勤１配置　　→「理学療法士等」の区分
・児童指導員等を常勤１配置→「児童指導員等」の区分

＜応用＞
・理学療法士0.5＋児童指導員0.5　→ 児童指導員
・保育士0.8＋児童指導員0.2　　　→児童指導員
・保育士0.2＋児童指導員0.8　　　→児童指導員

　理学療法士等か児童指導員等の選択ですが、どちらか一方だけで常勤１を超えていると判断は難しくありません。
　注意すべきは両者が混合している場合で、その場合は加算単位の低い下位の職種に合わせることになります。
　ただし自治体によって解釈が変わる可能性があるので気になる方は自治体にお問合せいただければと思います。

シフト最適化の戦略とは

「専門的支援加算」の算定にあたりシフトの最適化を考えるにあたっては追加の専門職員を常勤で入れるかパートで入れるかの判断がポイントです。

＜専門職員を常勤で入れる場合＞
加算単位の高い職種を専門職員に選ぶ
→例）保育士２名＋児童指導員１名：保育士を専門職員にする

＜専門職員をパートで入れる場合＞
パートの勤務時間や支援内容を考慮して「理学療法士等」を選べるようにする
→例）専門職員に保育士を常勤１→「理学療法士等」を選ぶ

　専門的支援加算のシフトの最適化は、スタッフ配置の全体を俯瞰していないと難しい側面があり、特にパートを活用する場合は悩むところです。
　自治体によって解釈も異なり監査指導の時にトラブルになる可能性があるので、初めに専門的支援加算を算定する時は常勤職員を追加で配置することをお勧めいたします。

まとめ

　「専門的支援加算」のについて悩んでいた部分もあり、納得することができました。ありがとうございます。
　まずは「児童指導員等加配加算」を取得することを試み、それでも手厚い支援が足りなかったら「専門的支援加算」の獲得を検討してみます。

　児童系障害福祉の人員配置は利用者数に応じて変化せず、基本はサービス提供時間にスタッフの頭数を揃えておくことが重要です。
　ただ専門的支援加算で保育士や児童指導員を配置する場合は５年以上の実務経験が必要な点にご注意ください。
　特にパートを利用して「専門的支援加算」を取得しようと考えられる場合はご注意ください。