通院時の支援は基本的に共同生活援助というグループホームのサービスとは異なります。
　気をつける点やスタッフ配置の方法を理解しておかないと監査指導の時にトラブルになる可能性があります。
　本日はそうしたグループホームの通院時の支援に関する注意点や解決策をお話しいたします

　通院時の支援をグループホームで行うときは、スタッフの配置や支援時間の管理に注意を払う必要があります。
　またグループホームのスタッフではない別の制度や人材に頼るという解決策も考慮いたしましょう。

　グループホームのスタッフで通院支援をするには最低でも１人対１人の対応が必要なため、通常の配置＋αの人出が求められます（※自閉症の方は２人必要なこともあります）。
　スタッフの勤務時間の変更や時間外労働をすることになり、労働環境と人件費が懸念されます。
　また通院回数が多い方はその分だけ追加スタッフを配置する負担も増えるので課題になります。

　注意点はあくまでも移動のためのサービスであり、医師による面談での立ち会いなどは含まれていない点です。
　また介護保険の適用の申請をする作業も必要で、すぐに利用できず、誰でも使えるわけではない点もお気をつけください。
　スタッフの勤務時間の変更や時間外労働をすることになり、労働環境と人件費の加重が懸念されます。
　また利用者さんと関係を築けていないヘルパーさんが担当すると通院自体を拒否なさる可能性もあるので、結局グループホームのスタッフが対応する事例が多いです。

　注意点は成年後見制度を利用するにも本人もしくはご家族による家庭裁判所への申し立てが必要であり、利用まで時間がかかってしまう点です。
　さらに第三者の専門職に後見人を依頼すると、月々の報酬が発生し、利用者さんの負担が増えることになります。
　ただ生活保護の方に対しては自治体により報酬助成がもらえるケースがあるので、自治体に問い合わせて聞いていただければと思います。

　ただ注意点は訪問看護の制度も介護保険や医療保険の枠組みの中にあり自治体への申請や医師の診断が必要になります。
　しかもデメリットとして利用回数が限定されているなど柔軟に対応してもらえない可能性があります。
　利用者さんが緊急の医療ケアを必要とされていないなら、グループホームで契約を結んだ訪問看護の方の来訪まで待つことも効果があるでしょう。
　こうしたグループホームと医療機関の連携を促進する加算もありますのでご利用ください。

　今まで家族とチームワークを組んで何とか乗り切ってきたケースも多いかと思いますが、労務や経営管理の観点から見ると危うい点が少なくありません。
　これまで多くのグループホームの事業者さんと付き合ってきて現状を見てきた経験から通院支援の注意点をご説明いたします。

　グループホームの利用者さんの通院は、待ち時間が多い上に治療によっては拒否して納得してもらうまで時間がかかるとか、そもそも受け入れてくれる病院を探すのにも膨大な時間がかかります。
　その間に時間外のスタッフが支援にあたれば、割増賃金を払う必要があり、頻繁にこうした事態になると経営を圧迫いたします。
　また状況によっては労働環境基準法の規定時間を超過する場合がありますので、その点にもご注意ください。

　グループホームの利用者さんの通院のために通院介助を使うことは、地域差や利用者さんの病状の重さによって効果が変わります。
　介護サービスですので一部利用者さんの負担にもなり、経済的な面も配慮しなくてはなりません。
　人によってはそもそも介護サービスの申請が認められないケースもあるのでご注意ください。

　利用者さんが入院された場合、入居者の退院後の生活を考えれば入院期間が長引いても、契約を解除することは難しいです。
　退院されても通院は続くことが見込まれるので、入院されている間にご家族と話し合って成年後見や通院介助の利用をご検討ください。

　利用者さんの通院支援をする際にグループホームのスタッフは、入居者の日々の情報を的確に伝え、医療情報も集約して管理する重要な立場になります。
　気をつける点やスタッフ配置の方法を理解しておかないと監査指導の時にトラブルになる可能性があります。
　看護師などとの連携のためにも利用者の体調変化には十分お気をつけください。