【令和6年報酬改定】児童発達支援/放課後等デイサービス,まず確認ポイントとは？

2023.12.27
運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　児童発達支援と放課後等デイサービスを運営していますが、令和６年の障害福祉の報酬改定のことが気になります。　私たちの事業所は令和６年の報酬改定でどのように対応すれば良いか不安です。。
　そこでお尋ねしたいのですが、令和６年の報酬改定で児童発達支援と放課後等デイサービス事業所が対応すべき重要変更のことを詳しく教えていただけますでしょうか？

　令和６年度の報酬改定で児童発達支援と放課後等デイサービスの制度は大きく変わります。
　もし令和６年度の報酬改定に適切に対応できないと、児童発達支援と放課後等デイサービスの経営にマイナス面の影響が出るかもしれません。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

令和６年度報酬改定の児発/放デイの重要変更点がわかります
令和６年度報酬改定児発/放デイの、まず確認することがわかります
令和６年度報酬改定の児発/放デイの、忘れてはいけないことがわかります

1 【令和6年報酬改定】児童発達支援/放課後等デイサービス,まず確認ポイントとは？
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【令和6年報酬改定】児童発達支援/放課後等デイサービス,まず確認ポイントとは？

　令和６年度の児童発達支援と放課後等デイサービスの報酬改定については、令和５年１２月６日の「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」が発表されて、児童発達支援と放課後等デイサービスの制度変更に関する要点がわかりました。

＜令和６年度報酬改定：児童発達支援と放課後等デイサービスの方針＞
専門的で質の高い支援体制の構築
１：児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実
２：質の高い発達支援の提供の推進
３：支援ニーズの高い児への支援の充実
４：家族支援の充実
５：インクルージョンの推進
６：障害児入所施設における支援の充実
７：障害児相談支援の適切な実施・質の向上や提供体制の整備

　令和６年度の報酬改定の児童発達支援と放課後等デイサービスの制度変更の方針についてわかりました。
　ただ実際に令和６年度の報酬改定に児童発達支援と放課後等デイサービスが適切に対応するために、どのようなポイントに注意し、どのようトラブル対策が有効か教えてもらえるでしょうか？

　令和６年度の児童発達支援と放課後等デイサービスの制度変更のポイントは多岐に渡り、全体を把握することは容易ではありません。
　ただ令和６年度の児童発達支援と放課後等デイサービスの制度変更の、重要なポイントさえ把握しておけば安心です。
　以下では令和６年度報酬改定の児童発達支援と放課後等デイサービスの、重要な制度変更とその対策をわかりやすく説明いたします。

R6報酬改定：児童発達支援と放課後等デイサービスの気になる変更点

　令和６年度の報酬改定により、児童発達支援と放課後等デイサービスは、多くの事業所が算定している「児童指導員等加配加算」や「専門的支援加算」など各種加算の要件が変わり、質の高い発達支援をする事業所が評価される傾向にあります。

＜児童発達支援と放課後等デイサービスの気になる変更点１：加算を踏まえた支援の質の確保＞
・支援内容が５領域（健康生活/運動感覚/認知行動/言語会話/人間関係社会性）に明確化される
・(R7.4.1.~)５領域の支援プログラムの作成と公表をしないと減算になる（＝支援プログラム未公表減算）。
・基本報酬単位は利用者への支援時間により区分されます
・「児童指導員等加配加算」は配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じて評価いたします
・「専門的支援加算」は「特別支援加算」と統合され、支援体制の確保と計画的な集中支援の実施という二段階評価になります

※基本報酬単位の新制度のポイント
・支援時間による区分は「30分以上1時間30分以下」「1時間30分超3時間以下」「3時間超5時間以下」の3区分になります
・放課後等デイサービスは「3時間超5時間以下」は学校休業日のみ算定できます
・ 5時間(放デイ平日は3時間)を超える長時間の支援は延長支援加算で対応します

※「児童指導員等加配加算」の新制度のポイント
・これまで加配職員に児童指導員しか配置できず123単位を取得していた事業所が、最高単位の187単位を狙えるようになりました
・児童指導員を常勤で加配すれば、これまでの加配単位より高くなります
・保育士や理学療法士の人員を必ずしも増やさなくてよくなりました

(旧)	(単位)	(新)	(単位)
理学療法士等を配置	75~187	児童指導員等を配置常勤専従・経験5年〜	75~187
児童指導員等を配置	49~123	児童指導員等を配置常勤専従・経験5年未満	59~152
その他従業者を配置	36~90	児童指導員等を配置常勤換算合計・経験5年〜	49~123
ー	ー	児童指導員等を配置常勤換算合計・経験5年未満	43~107
ー	ー	その他従業者を配置	36~96

※「専門的支援体制加算」の新制度のポイント
・児童指導員では取得できなくなりました
・従来の制度よりも単位は下がりました（187単位→123単位）
・ただし「専門的支援実施加算」(NEW)が新設され150単位/回が算定できます
・「専門的支援実施加算」は原則４回まで、ただし月６回まで可能になることもあります

(旧)	(単位)	(新)	(単位)
理学療法士等を配置	75~187	理学療法士等を配置	49~123
児童指導員等を配置	49~123	＋「専門的支援実施加算」	150単位／回

＜児童発達支援と放課後等デイサービスの気になる変更点２：各種加算の要件変更＞
・「関係機関連携加算」は医療機関や児相も対象になり、常時の情報連携も評価に認められます
・「家庭連携加算」は評価の見直しが行われます
・「事業所内相談支援加算」はオンライン実施が認められます
・「延長支援加算」は２人の対応が求められ、一定時間を超え預かりニーズに対応します

　児童発達支援と放課後等デイサービス単に従業員が多いというだけでなく、これからは経験年数と計画と実施という質の確保があって初めて評価される傾向になります。
　特に大きな収益源になっている「児童指導員等加配加算」の変更は多くの事業所にとって影響を及ぼすでしょう。
　また相談や連携に関する加算も支援実態に応じた条件になり取得がこれまで以上に容易になるでしょう。

R6報酬改定：全障害福祉サービスの気になる変更点

　令和６年度の報酬改定により、どのような障がい福祉事業を行っているかにかかわらず、虐待等の減算項目の増加やテレワーク等の活用は注目しておきましょう。

＜全障害福祉サービスの気になる変更点＞
・虐待防止の委員会／研修／担当者未実施の場合は減算になります
⇨「虐待防止措置未実施減算」：所定単位の１%
・「身体拘束廃止未実施減算」の減算単位が５単位→10%に増加いたします
・業務改善計画（BCP）等を策定して訓練等を実施していないと減算になります
⇨「業務継続計画未策定減算」：入所系は３%、その他１%
・障害福祉サービス等情報システムに利用者への情報を公表していないと減算になります
⇨「情報公表未報告減算」：入所系は１０%、その他５%
・食事提供体制加算の算定要件が追加され厳しくなります
⇨①栄養面の保証　②利用者献立の摂取量の記録　③体重やBMIを６ヶ月に１度
・管理者はテレワークで仕事をすることが可能になります
・管理者以外の職種も条件付きでテレワークができるようになります
・個別支援計画作成のための担当者会議に、原則的に利用者の参加が必要です

　新しい３種類の減算が「虐待防止措置未実施減算」／「業務継続計画未策定減算」／「情報公表未報告減算」と導入されることが注目すべきポイントです。
　各々の減算を避けるためには、事業年度初めにしっかり研修と訓練の計画を立てることが大切です。
　その他にも個別支援計画の担当者会議に、利用者本人も参加し意見を聞くことが定められたので従業員に周知いたしましょう。

児発/放デイ事業運営：ひとまず今できることとは？

　令和６年度の報酬改定により児童発達支援と放課後等デイサービスが、引き続き大きな収益源である「児童指導員等加配加算」と「専門的支援加算」が取得できるように従業員の経歴の整理がが挙げられます。

＜児童発達支援と放課後等デイサービスがひとまず、今できること＞
・全従業員の常勤非常勤や経験年数を管理するシートを作成する
・全従業員の資格取得状況と実務経験年数を管理するシートを作成する
・加配加算の算定対象者となる従業員の実務経験証明書を集められるか確認する
・全ての利用する児童の「利用時間」を検討しておく
・新しい延長支援加算の算定対象児童を探しスタッフを配置するよう調整する
・事業所の支援プログラムを５領域の観点から整理しておく

　児童発達支援と放課後等デイサービスが令和６年度の報酬体制でまずすべきことは、収益源である「児童指導員等加配加算」を引き続き算定できるようにすることです。
　令和６年度から支援者の資格ではなく経験年数等で算定できるようになるので、あらかじめしっかり把握しておき、不足があればすぐ求人できる体制にしましょう。
　またこれまで「専門的支援加算」を算定できなかった事業所も令和６年度以降は算定できる可能性があるので要確認が必要です。

まとめ

　令和６年度の報酬改定の児童発達支援と放課後等デイサービスの重要な変更点について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　令和６年度報酬改定に対応した組織づくりに早く着手したいと思います。

　令和６年度の報酬改定での児童発達支援と放課後等デイサービスは、「児童指導員等配置加算」や「専門的支援加算」の要件が変わることが要チェックです。
　また児童発達支援と放課後等デイサービスのサービス内容についても５つの観点から評価されるのでプログラムを組み直しましょう。その他にも虐待や　BCPに関する減算も増えますのでご注意ください。
　しっかりと令和６年度の児童発達支援と放課後等デイサービスの制度変更に順応して、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。