【児発・放デイ】多機能型の人員配置と請求単位の徹底解説！各パターンの詳解

2021.2.17
人員配置, 運営支援

　これから児童発達支援と放課後デイサービスを多機能型で開業しようと考えています。ただ多機能型は人員配置や請求単位が複雑でよくわかりません。
　そこで児童発達支援と放課後デイサービスの多機能型について、その人員配置のポイントや請求単位の選び方を教えていただけますでしょうか？

　多機能型による開業は、従業者の配置／設備／利用定員／報酬請求に関して特別な措置を受けることができます。
　ただ特に従業員の配置や利用定員は複数のパターンが考えられ、それに伴い請求単位も変化するのでミスをすると実地指導の時にトラブルになります。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

児発と放デイの多機能型の人員配置のポイントがわかります
児発と放デイの多機能型の各パターンのメリット／デメリットがわかります
児発と放デイの多機能型の請求単位を間違えません

1 多機能型の人員配置と請求単位の徹底解説！各パターンの詳解
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

多機能型の人員配置と請求単位の徹底解説！各パターンの詳解

まず「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」を多機能型で運営すると、どのような特例があるか概略をまとめましょう。

＜児童系の多機能型の特例の概略＞
・各サービスごとに専従の職員を配置する必要はない
　↔︎　それぞれのサービスに児発管と保育士又は児童指導員２名以上（１名常勤）が必要
・設備を兼用することができる
　↔︎　それぞれのサービスに独立した設備が必要
・各サービスの合計で利用定員を１０名以上とすることができる
　↔︎　それぞれのサービスに定員１０名以上を設定する必要がある
・報酬を各サービスの合計利用定員に応じて請求できる
　↔︎　それぞれのサービスの利用定員の報酬単位で請求する

　児童発達支援と放課後等デイサービスを多機能型で運営する概略について理解いたしました。
　けれども多機能型で利用定員や報酬単位の設定も、いろいろなパターンが仮定できると思うのですが、それぞれの利用定員のパターンの詳細とそのメリットやデメリットを詳しく教えてもらえるでしょうか？

　多くの多機能型の事業所は多機能型で利用定員１０名以上で開業されていますが、それだけが選択肢ではありません。
　ただ児童系の多機能型で利用定員を１０名超にすると、人員配置と報酬請求で詳細な注意が必要になります。
　以下では障害福祉事業のハラスメント防止の対策のポイントについてわかりやすく説明いたします。

パターン１：定員１０名／請求単位１０名以下

　児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型の中で、多くの事業所が選ぶ最もポピュラーなパターンは、この１日の同じ時間帯に利用定員１０名でサービス提供をする場合です。

※例１：１０時から１７時に児発と放デイを一体で行う（定員１０名）
請求単位は「１０人以下」で行うことができます。児発管は１名、従業員は保育士もしくは児童指導員を２名、そのうち常勤は１名になります。

＜メリット＞
・児童から就学児まで同じ設備で支援できる
・児発と放デイに、それぞれ基準職員を配置する必要がない
・児発と放デイに、それぞれ児発管／管理者を配置する必要がない
・報酬単位を一番高い「１０人以下」で請求できる

＜デメリット＞
・利用定員が１０名と限定されるので学校休日に定員超過のリスクがある
・児童から就学児と、年代の違う利用者を同時に相手する必要がある

　多機能型の利用定員１０名のパターンは、定員も埋めやすく、人件費も過度にかからないので経営しやすい多機能型と言えるでしょう。
　ただ成人系の障害福祉事業と比べて利用者が児童なので、家族との連絡調整や児童への教育など、想像以上に支援に時間が取られてしまいます。
　開業時に児童発達支援や放課後等デイサービスの経営の経験がない場合は、まずこの利用定員１０名をお勧めしています。

パターン２：定員２０名／請求単位１１〜２０名

　児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型の中で、利用者が段々と増えてくる事業所が採用するのが、請求単位は下がっても、１日の同じ時間帯に利用定員２０名でサービス提供をするパターンです。

※例２：１０時から１７時に児発と放デイを一体で行う（定員２０名）
請求単位は「１１〜２０人」で行うことができます。児発管は１名、従業員は保育士もしくは児童指導員を４名、そのうち常勤は１名になります。

＜メリット＞
・児童発達支援管理責任者は兼務できる（＝１人で大丈夫）
・保育士／児童指導員の常勤職員は１名で足りる
・定員超過の減算のリスクが少ない（→多くの児童を受け入れられる）
・児童から就学児まで同じ設備で支援できる（＝それぞれに場所代がかからない）

＜デメリット＞
・請求単位が「１１〜２０人」というカテゴリーで低い金額になる
・常勤職員１名がいなくなれば人員欠如の減算のリスクが上がる
・同じサービス提供時間帯に４名の職員を同時配置するシフト管理が大変である

　多くの利用定員を抱える見込みがありながら、常勤職員や児発管の求人に苦戦している事業所は、この２０名定員（報酬単位「１１〜２０名）のパターンをお勧めいたします。
　確かに報酬単位は低いですが、サービス提供時間を短くすれば、その時間帯に配置する非常勤職員の人件費は低く抑えられます。
　ただし多くの非常勤職員を曜日ごとに管理するのは大変なので、しっかり事前にシフト表を作っておきましょう。

パターン３：定員２０名／請求単位１０名以下

　児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型の中で、高収益を狙う事業所が採用するのが、多機能型の従業員の配置に関する特例によらず、高い報酬単位で利用定員２０名にサービス提供をするパターンです。

※例３：１０時から１７時に児発と放デイを一体で行う（定員２０名）
請求単位は「１０人以下」で行うことができます。児発管は２名、従業員はそれぞれに保育士もしくは児童指導員を２名、そのうち常勤は１名になります。

＜メリット＞
・請求単位が「１０人以下」というカテゴリーで高い金額になる
・それぞれに営業時間とサービス提供時間を別で設定する必要がない（＝「開所時間減算」を避けられます／「延長支援加算」も取得しやすい）
・児童から就学児まで同じ設備で支援できる（＝それぞれに場所代がかからない）
・定員超過の減算のリスクが少ない（→多くの児童を受け入れられる）

＜デメリット＞
・児童発達支援管理責任者が兼務できない（＝２人は必要）
・保育士／児童指導員の常勤職員は２名も必要になってくる
・児発と放デイの職員は兼務できない（＝それぞれに専従職員が必要）

　この２０名定員（報酬単位「１０名以下」）の多機能型は、実際は多機能型ではなく、ほとんど各々のサービスを独立して行う形態と変わりません。
　ただし多機能型に設定すると、営業時間／サービス提供時間を共有できるので開所時間減算のリスクが減ることがポイントです。
　また別の見方をすれば延長支援加算も取得しやすいのも忘れてはいけない大事な点です。

よくある質問

管理者が児童指導員を兼務している場合は、多機能型の人員配置についてどのように考えれば良いですか？

答：管理者以外の時間を算定して下さい。

「送迎」や「休憩」時はどのように考えればよいですか？

答：それ以外のスタッフで人員配置2名を割らないようする必要があります。

ボランティアも人員配置に含むことができますか？

答：有償であっても人員配置に含みません。

サービス提供時間が8時間を超える場合は、どうすればよいですか？

答：別人員が必要になります。残業を基本とした配置はできないので、８時間勤務以内での配置となります。常勤は原則連続５日（週４０時間）までなので、残業を前提にした勤務体制は不可です

有給を取得した場合はどうなりますか？

答：基本的に常勤の方の有休取得は人員配置に含めることを認めています。

まとめ

　児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型に関する人員配置と請求単位の要点が詳しく分かりました。ありがとうございます。
　自社の現状を再度整理して、どの多機能型のパターンを選べばいいのか考えたいと思います。

　多機能型のポイントは、従業員の配置／設備／利用定員／請求単位で特例措置を受けられることです。
　特に児童系は開所時間減算にならないために時間帯をコントロールすることが大切で、２つの単位にするより多機能型でした方がリスクは少ないでしょう。ただ準備できる従業員の量と利用者の推測により、多機能型のパターンを柔軟に変えることが大切です。
　多機能型のメリットを最大限に活かして、障害児に対する支援を充実させて、ご家族からも信頼される体制を作っていきましょう。