【障害福祉】欠席時対応加算とは？条件や注意点・誤解も解説

2022.1.17
加算, 運営支援

障がい福祉事業の利用者さんが欠席するだけで得られるという加算が気になります。
利用者さんにお休みをする方も多いので積極的に活用していきたいです。

注意していただきたいのは欠席→加算取得ではない点です。
近頃の監査指導で暫し指摘されるのは欠席時対応加算の不整備です。
誤解がされやすい「欠席時対応加算」について、この記事では以下のような内容がわかります。

欠席時対応加算を算定する基準がわかる
欠席時対応加算を算定するための書類整備がわかる「
欠席時対応加算を算定する際の注意点や疑問がわかる

1 欠席時対応加算とは？
- 1.1 算定条件
- 1.2 書類への記録事項
2 欠席時対応加算の注意点と活用方法
3 よくある質問
4 まとめ
- 4.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

欠席時対応加算とは？

障害福祉事業所の利用者が欠席することに関係する「欠席時対応加算」の概略は次の通りです。

＜欠席時対応加算：９４単位／回＞
利用者が急病等により利用を中止した際に連絡調整や相談援助を行った場合に、月に４回まで加算

「欠席時対応加算」が監査指導で注意される対象になりやすいということで気になります。
どうすれば正確に「欠席時対応加算」の算定をすることができるのですか？

「欠席時算定加算」はいかに記録を整理するかがポイントです点です。
開業初期から算定しやすい加算なので、しっかりとその算定条件や書類の記録事項についてご説明いたします。

算定条件

「欠席時対応加算」の算定条件は２つあり、順に説明して参ります。

＜算定条件１＞
急病等により前々日、前日、当日に中止の連絡があった

「欠席時算定加算」は「中止の連絡」が２日前から当日までにあることが前提です。
つまり利用者がいないからと言って事業所の判断で「欠席時対応加算」は取得することはできません。

＜算定条件２＞
利用者または家族との連絡調整やその他の相談援助を行う

ここが忘れがちなポイントですが、利用者が欠席したからと言って「欠席時対応加算」を取得できず、必ず連絡調整と相談援助を行ってください。

「欠席時算定加算」のための連絡調整や相談援助は電話でも大丈夫です。
欠席した利用者さんと連絡を取り状況を確認し、今度のサービスの安定と向上のために相談などの援助を行いましょう。

書類への記録事項

「欠席時対応加算」を算定するに際しては、その旨を記録した書面をしっかりと残す必要があり、主な記載事項は以下の通りです。

１：連絡を受けた日にち
２：連絡を受けた職員
３：連絡者名
４：利用者名、状況、欠席日
５：欠席理由
６：次回予定日
７：必要な支援
８：病院受診の対応
９：具体的な連絡調整

特に多い失敗が「欠席時算定加算」のためにただ欠席日と理由だけを書いているケースです。
上記の記載事項の「７：必要な支援」と「９：具体的な連絡調整」は加算算定に必ず必要ですので、もしこれまで加算を算定されている方は書面をチェックしてみてください。

欠席時対応加算の注意点と活用方法

これまでの説明で「欠席時対応加算」はただ利用者が欠席しただけで自動的に算定されるものでないとわかったはずです。

「欠席時対応加算」は届出もいらないし、名前から欠席するだけで取得できると思っていて驚きました。
これから「欠席時対応加算」を取得して活用する時のために注意点や活用方法などあれば知りたいです。

「欠席時対応加算」に関するご要望いただきありがとうございます。
弊所もこれまで「欠席時対応加算」について指導を受けるケースを耳にして参りました。
ただし「欠席時対応加算」は事業所にとってチームワークや利用者支援を充実させるポイントにもなるので活用方法の事例もご紹介いたします。

欠席時対応加算の注意点：ダメな事例１と２

「欠席時対応加算」を算定する際の注意点を確認するためにダメな事例をご紹介いたします。

・ダメな事例１
記録がない

「欠席時対応加算」はただ利用者が欠席したら算定するだけでは不十分であり、上記１〜９の欠席に関する記録を必要とします。

・ダメな例２
何月何日欠席する連絡あり

「欠席時対応加算」に関する記録は日時と氏名だけではこれも不十分で、欠席した利用者に対する相談援助や連絡調整の内容は必ず記してください。

「相談支援や連絡調整」とは：加算の活用方法に繋げる！

「欠席時対応加算」を算定するのに必要な、事業所側の対応である相談支援や連絡調整とはどのようにすればよいでしょうか。

＜相談支援の事例＞
・欠席することで利用しているサービスの継続に困難が出ないように不安なこと、気になることを伺い、事業所側の欠席を踏まえた対応を伝える
・体調不良等で支援計画通りに支援の継続が見込めない場合はサビ管と連携して支援計画の再考を検討する

＜連絡調整＞
・通院後など本人に連絡を取り、今後も障害福祉サービスの利用が予定通りに可能か伺う
・施設外などの就労支援の場合本人の状況に応じて支援内容を変えるように関係者やスタッフに連絡する

「欠席時対応加算」を算定するための連絡調整や相談支援は、利用者さんと継続付き合う上で必要な対応です。
利用者さんの悩みや体調を担当だけではなく事業所全体で共有することによりチームワークや利用者支援を充実させることにもつながります。

論点：欠席時対応加算と有休消化の関係

　障害福祉事業所で欠席時対応加算を取得する日にちに、同時に就業規則等で定められた有給を消化することは、自治体によって判断が異なるので必ず事前に確認してください。

＜✖️：「欠席時対応加算」と有休消化が認められない事例＞
有給で休む日はそもそも利用を想定していない日なので、「欠席時対応加算」は取得できない。

＜○：「欠席時対応加算」と有休消化が認められない事例＞
先に欠席を申請して「欠席時対応加算」の対象日としたのち、有休消化のために有給扱いした。

　 「欠席時対応加算」と有休消化の関係は複数の自治体でも意見が分かれるので必ず事前に確認することをお勧めいたします。
　就業規則等で有休消化の申請期間を確認し、欠席申請したのちに休む直前でも申請できるのならば認められる余地はあります。
　就労継続支援A型で勤勉な利用者さんなどは休む機会がほとんどないので欠席時に有給も算定できると便利です。