【令和6年報酬改定】児発/放デイと生活介護の「多機能型」とは？要件と報酬を解説

2024.7.27
事業経営, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　児童発達支援と放課後等デイサービスを運営していますが、事業拡大のための他の手段を模索中です。特に生活介護との多機能型に興味があるのですが、定員や報酬の関係がよく分かりません。
　そこでお尋ねしたいのですが、令和６年度の児発や放デイと生活介護の「多機能型」について、運営ポイントを教えてもらえますか？

　令和６年度の報酬改定により児発と放デイは、生活介護との「多機能型」を選択することで幅広いニーズに応えられるようになりました。
　ただ多機能型の設定次第で、定員や報酬関係が複雑になり、しっかり経営計画を立てていないと経営リスクがあります。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

令和６年度の児発や放デイと生活介護の「多機能型」の概要がわかります
生活介護との「多機能型」の運営ポイントがわかります
生活介護との「多機能型」の収支金額の具体例がわかります

1 【令和6年報酬改定】児発/放デイと生活介護の「多機能型」とは？要件と報酬を解説
- 1.1 生活介護との多機能型(重心型)のポイント：定員、人員配置、報酬
- 1.2 注目：多機能型(重心型)の収支を具体的に検討してみる
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【令和6年報酬改定】児発/放デイと生活介護の「多機能型」とは？要件と報酬を解説

　障害児支援の児童発達支援や放課後等デイサービスは、生活介護とセットで一体的に行う「多機能型」という事業形態を選択することで、多様なニーズに応えて収益を上げ、経営を安定させることができます。

＜「多機能型」の特例１：従業者の員数について＞
・多機能型事業のそれぞれの、管理者やサビ管／児発管を兼務できます
・各々のサービスで専従要件のある職員は多機能型への専従として扱われます
・ただしその他の職員は各々のサービスごとに配置する必要があります

＜「多機能型」の特例２：設備について＞
・サービス提供の支障のない範囲で兼用できます

＜「多機能型」の特例３：利用定員について＞
・各種サービス合計の全体で１０名以上の定員を確保する
・ただし重心障害児の通所施設がある場合は５名以上の定員を確保したら良い

＜「多機能型」の特例４：報酬請求について＞
・多機能型事業の各々サービスの合計定員を基準に算定する（＝管理者サビ管が兼務の場合）
・ただし１「従業者の員数」の特例を使用しない場合は各々のサービスごとの定員で算定します

　令和６年度の児発や放デイと生活介護の「多機能型」の概要についてわかりました。
　ただ実際に生活介護との「多機能型」を運営する場合、どのようなポイントに注意して定員、報酬、人員配置を実行すれば良いのでしょうか

　令和６年度の報酬改定により児発や放デイと生活介護の多機能型は、良い報酬条件を得ることも出来るようになりました。
　そこで大事なのは、定員、人員配置、報酬の概要を把握し、収支予算書を綿密に立てることです。
　以下では児発や放デイと生活介護の「多機能型」を効率よく運営するためのポイントをわかりやすく説明いたします。

生活介護との多機能型(重心型)のポイント：定員、人員配置、報酬

　令和６年度の報酬改定以降、特に「重心型」の児発/放デイは、生活介護と「多機能型」の事業形態を選択することにより、定員や人員配置または報酬を効率化すると共に、多様なニーズに応えることが可能になります。

	児発	放デイ	児発(重心)	放デイ(重心)
生活介護	全体合計で20人以上 :生活介護6人以上児発5人以上	全体合計で20人以上 :生活介護6人以上放デイ5人以上	全ての事業を通じて5人以上	全ての事業を通じて5人以上
生活介護(重度)	全ての事業を通じて5人以上	全ての事業を通じて5人以上	全ての事業を通じて5人以上	全ての事業を通じて5人以上

(職種)	生活介護	児発/放デイ(重心)
管理者☜兼務可能	１以上	１以上
サビ管等☜兼務可能	サビ管１人以上(一人は常勤)	児発管１以上
生活支援員	１人以上(一人は常勤)	−
児童指導員等	−	営業時間を通じて１人以上
看護職員☜兼務可能	１人以上	営業時間を通じて１人以上
理学療法士等☜兼務可能	必要に応じて配置	１人以上
医師☜兼務可能	連携のみで可能	連携のみで可能

(報酬名)	生活介護	児発/放デイ(重心)
基本報酬	定員5名以下	定員5名以上7人以下
常勤看護職員等配置加算	定員5名以下	−
人員配置体制加算	定員20人以下	−
児童指導員等加配加算	−	定員5名
専門的支援体制加算	−	定員5名

（※利用定員が事業の全体を通じて５名の場合）

　令和６年度の報酬改定以降、重心型の児発や放デイと多機能型を選択することにより、生活介護の基本報酬も最も高い「定員５名以下」を選択することが可能となりました。
　基準配置の職員も兼務可能な場合が多く、各々のサービスを単独で実施するより少ない人数で運営することができます。
　定員に関しても「全ての事業を通じて５人以上」で大丈夫なので、最低定員を考える必要もなく、事業を継続できるので安心です。

注目：多機能型(重心型)の収支を具体的に検討してみる

　令和６年度の報酬改定以降、「重心型」の児発/放デイと生活介護の「多機能型」事業は、人件費と設備維持等の支出が大きくなるので、収支モデルを具体的に想定することが大切です。

パターン１（５名定員；生活介護2名、児発放デイ2名）

(報酬名)	生活介護 =2名	児発/放デイ(重心) =2名
基本報酬 (7時間以上; 区分5)	2,500単位	4,262単位
常勤看護職員等配置加算	64単位	−
人員配置体制加算(I)	642単位	−
児童指導員等加配加算	−	748単位
専門的支援体制加算	−	494単位
１日合計単位	3,216単位 (≒32,160円)	5,504単位 (≒55,040円)
１ヶ月合計単位(=22日)	70,752単位 (≒707,520円)	121,088単位 (≒1,210,880円)

(収支)	(科目)	(金額)	(備考)
売上	国保連収入(生活介護+児発放デイ)	1,918,400円	上記の表より
支出	人件費	1,960,000円	サビ管兼管理者:35万生活支援員(常勤):28万生活支援員(パート):8万保育士(常勤):29万保育士(常勤):26万看護師(常勤):36万理学療法士(常勤):34万　↑加配加算にも使いましょう
支出	諸経費	287,760円	売上の15％と仮定
合計		➖329,360円

パターン２（５名定員；生活介護2名、児発放デイ３名）

(報酬名)	生活介護 =2名	児発/放デイ(重心) =3名
基本報酬 (7時間以上; 区分5)	2,500単位	6,393単位
常勤看護職員等配置加算	64単位	−
人員配置体制加算(I)	642単位	−
児童指導員等加配加算	−	1,122単位
専門的支援体制加算	−	741単位
１日合計単位	3,216単位 (≒32,160円)	8,256単位 (≒82,560円)
１ヶ月合計単位(=22日)	70,752単位 (≒707,520円)	181,632単位 (≒1,816,320円)

(収支)	(科目)	(金額)	(備考)
売上	国保連収入(生活介護+児発放デイ)	2,523,840円	上記の表より
支出	人件費	1,960,000円	サビ管兼管理者:35万生活支援員(常勤):28万生活支援員(パート):8万保育士(常勤):29万保育士(常勤):26万看護師(常勤):36万理学療法士(常勤):34万　↑加配加算にも使いましょう
支出	諸経費	378,576円	売上の15％と仮定
合計		➕185,264円

パターン３（５名定員；生活介護３名、児発放デイ2名）

(報酬名)	生活介護 =3名	児発/放デイ(重心) =2名
基本報酬 (7時間以上; 区分5)	3,750単位	4,262単位
常勤看護職員等配置加算	96単位	−
人員配置体制加算(I)	963単位	−
児童指導員等加配加算	−	748単位
専門的支援体制加算	−	494単位
１日合計単位	4,824単位 (≒48,240円)	5,504単位 (≒55,040円)
１ヶ月合計単位(=22日)	106,128単位 (≒1,061,280円)	121,088単位 (≒1,210,880円)

(収支)	(科目)	(金額)	(備考)
売上	国保連収入(生活介護+児発放デイ)	2,272,160円	上記の表より
支出	人件費	1,960,000円	サビ管兼管理者:35万生活支援員(常勤):28万生活支援員(パート):8万保育士(常勤):29万保育士(常勤):26万看護師(常勤):36万理学療法士(常勤):34万　↑加配加算にも使いましょう
支出	諸経費	340,824円	売上の15％と仮定
合計		➖28,664円

　重心型の児発や放デイと生活介護の多機能型を経営すると定員５名にならないと黒字化しないことが分かります。
　また比重も重要で、生活介護より重心型の児発や放デイの方が収益が高いことが理解できるでしょう。
　更に人件費率も高く、定員５名に達しないと売り上げに対して８割強の支出が想定されるので注意が必要です。

まとめ

　令和６年度の報酬改定による児発や放デイと生活介護の「多機能型」について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　障害児支援支援の内容を見直して可能性を探り、充実したサービス提供体制を整えたいと思います。

　令和６年度の報酬改定により、児発や放デイと生活介護の「多機能型」のサービス提供は、幅広いニーズに対応して収益安定を目指せるようになりました。
　形態としては子供から大人まで成長過程を支援できますが、重心型の多機能型の場合は児発や放デイの利用者数を確保しないと経営が苦しいです。また定員数が少なく多機能型事業所では事業拡大に限度もあるので、地域のニーズをしっかりと把握して計画を立てることが大切です。
　令和６年度の報酬改定にもしっかり対応し、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。