実務経験証明書が入手できない時はどうすればいいでしょうか？
障がい福祉事業の職種によっては、これまでの実務経験を証明するための証明書が必要になります。
しかし以前勤務していた障がい事業所が閉鎖していたらどうしましょう。
これまで多くの障がい福祉事業所の設立に関わってきた中で、「前の会社が無くて実務経験証明書が取れない」という相談をよくいただきました。
そのような場合はこれという決定打はありませんが、そのような状況を行政に認めてもらうための方法を本日はお話ししたいと思います。
実務経験証明書が入手できない時はどうすれば？
閉鎖事項証明書の活用
法務局に行って「閉鎖事項証明書」を取得できます。
そこで注意していただきたいのが「登記記録に関する事項」という欄です。
・また代表取締役に関しては住所が記載さているので、そこに郵送などで連絡してみるのも手段の一つです
いずれにせよ「閉鎖事項証明書」は必ず取得しておき、「実務経験証明書」の発行が難しい旨を行政と相談する時は手元に資料としておいておいてください。
年金手帳や給与明細を活用する
「実務経験証明書」の代わりに、確かにこれまで働いていた証明書として「年金手帳」や「給与明細」を活用しましょう。
・「給与明細」には月毎の給与詳細が記されているので、その成果を実務経験の実績にできるか検討します
ただし特殊な資格者の「実務経験」を証明する場合、その資格者であることは「年金手帳」や「給与明細」からは分からないことがあります。
おわりに
・２：以前の勤務先の代表にコンタクトし直接依頼、
・３：「年金手帳」や「給与明細」が代替えになるか行政と相談、することが挙げられます。
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