就労継続支援A・B型の開業資金はいくらかかるの?

就労継続支援A・B型を始めたいけど、それは開業資金はいくらかかるの?

この記事は次のような方におすすめです。

・こんな障がい福祉事業をしたいと具体的に考えておられる方

・とにかく障がい福祉を始めたいという熱い想の方

・事業計画を立てている方

この記事を読めば、次のポイントが分かります。

障がい福祉を始めるのに、開業資金はいくらかかるの?

就労継続支援A型の開業資金は?

・おおよその開業資金は243万円〜264万円必要
・三ヶ月のランニングコストは、おおよそ270万円必要

法人設立費用

(法人種別)(おおよその設立費用)
株式会社法定費用21万円+その他
NPO法人法定費用0円+その他
一般社団法人法定費用12万円+その他
社会福祉法人法定費用0円+その他
合同会社法定費用6万円+その他

各法人のメリット・デメリット

(種類)メリットデメリット
1.株式会社・出資者を募りやすい
・最低1人で設立可能
・利益の分配の仕組みがわかりやすい
・会社から給与として経費を受け取ることができる
・設立必須費用が高い
・税金の負担が多い
・決算広告の義務がある
・社会保険への加入が義務
2.一般社団法人(非営利)・非収益事業は法人税がかからない
・設立書類が比較的容易
・設立費用が安い
・他者を共同経営に参加させやすい
・理事は常に3人以上
・解散時に財産を分配できない
・会計が複雑
3.NPO法人・基本的に法人税がかからない
・設立時費用がかからない
・非営利事業への気持ちを形にしやすい
・設立に気持ちを共有する10人もの数を集めなければならない
・行政による書類作成の指導により、設立に時間がかかる
・1年に1度の行政への報告義務あり、定期的に不備がないか監査される
4.社会福祉法人・施設設備に一定額の補助あり
・税制の優遇がある
・職員に国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度がある
・設立にて「役員」と「資産」の要件が厳しい
・経費経常の規制がある
5.合同会社・設立費用が安い
・社員が有限責任
・決算の報告義務がない
・事業継承が難しい
・出資者が業務執行権を持つ
・事業収入の使途に規制がある

物件賃貸の費用

(項目)(おおよその費用)
敷金・礼金・補償金60万円程度
賃料20万円程度(定員20名)

・広さは50㎡から100㎡未満がおすすめです(100㎡以上になると手続きが増えます)

内装工事は必要でない場合が多いです

送迎用の駐車スペースがあれば良いです

消防設備

(項目)(おおよその費用)
誘導灯2千円程度
消化器4千円程度

・自火報の設置が求められたら100万円以上

事務用品

(項目)おおよその費用
事務机3万円程度
テーブル1万円程度
パソコン9万円程度
FAX2万円程度
プリンター3万円程度

光熱費

(項目)(おおよその費用)
電話工事4万円程度
インターネット開設工事2万円程度

利用者の仕事道具

(項目)(おおよその費用)
机・椅子10万円
パソコン48万円程度(10台の場合)
工具10万円程度

その他

(項目)(おおよその費用)
70万円程度

三ヶ月のランニングコスト

(項目)(おおよその費用)
人件費80万円程度×3ヶ月
旅費交通費2万円程度×3ヶ月
社会保険料5万円程度×3ヶ月
通信費1万円程度×3ヶ月
その他経費1万円程度×3ヶ月

まとめ:就労継続支援A型の開業資金

・おおよその開業資金は243万円〜264万円必要
・三ヶ月のランニングコストは、おおよそ270万円必要

戸根行政書士事務所からのお知らせ

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