就労継続支援A・B型を始めたいけど、それは開業資金はいくらかかるの？
この記事は次のような方におすすめです。
・こんな障がい福祉事業をしたいと具体的に考えておられる方
・とにかく障がい福祉を始めたいという熱い想の方
・事業計画を立てている方
・とにかく障がい福祉を始めたいという熱い想の方
・事業計画を立てている方
この記事を読めば、次のポイントが分かります。
障がい福祉を始めるのに、開業資金はいくらかかるの？
目次
就労継続支援A型の開業資金は？
・おおよその開業資金は２４３万円〜２６４万円必要
・三ヶ月のランニングコストは、おおよそ２７０万円必要
・三ヶ月のランニングコストは、おおよそ２７０万円必要
法人設立費用
| （法人種別） | （おおよその設立費用） |
| 株式会社 | 法定費用２１万円+その他 |
| NPO法人 | 法定費用０円+その他 |
| 一般社団法人 | 法定費用１２万円+その他 |
| 社会福祉法人 | 法定費用０円+その他 |
| 合同会社 | 法定費用６万円+その他 |
各法人のメリット・デメリット
（種類） メリット デメリット 1.株式会社 ・出資者を募りやすい
・最低1人で設立可能
・利益の分配の仕組みがわかりやすい
・会社から給与として経費を受け取ることができる・設立必須費用が高い
・税金の負担が多い
・決算広告の義務がある
・社会保険への加入が義務2.一般社団法人（非営利） ・非収益事業は法人税がかからない
・設立書類が比較的容易
・設立費用が安い
・他者を共同経営に参加させやすい・理事は常に3人以上
・解散時に財産を分配できない
・会計が複雑3.NPO法人 ・基本的に法人税がかからない
・設立時費用がかからない
・非営利事業への気持ちを形にしやすい・設立に気持ちを共有する10人もの数を集めなければならない
・行政による書類作成の指導により、設立に時間がかかる
・1年に1度の行政への報告義務あり、定期的に不備がないか監査される4.社会福祉法人 ・施設設備に一定額の補助あり
・税制の優遇がある
・職員に国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度がある・設立にて「役員」と「資産」の要件が厳しい
・経費経常の規制がある5.合同会社 ・設立費用が安い
・社員が有限責任
・決算の報告義務がない・事業継承が難しい
・出資者が業務執行権を持つ
・事業収入の使途に規制がある
物件賃貸の費用
| （項目） | （おおよその費用） |
| 敷金・礼金・補償金 | ６０万円程度 |
| 賃料 | ２０万円程度（定員２０名） |
・広さは５０㎡から１００㎡未満がおすすめです（１００㎡以上になると手続きが増えます）
・内装工事は必要でない場合が多いです
・送迎用の駐車スペースがあれば良いです
・内装工事は必要でない場合が多いです
・送迎用の駐車スペースがあれば良いです
消防設備
| （項目） | （おおよその費用） |
| 誘導灯 | ２千円程度 |
| 消化器 | ４千円程度 |
・自火報の設置が求められたら１００万円以上
事務用品
| （項目） | おおよその費用 |
| 事務机 | ３万円程度 |
| テーブル | １万円程度 |
| パソコン | ９万円程度 |
| FAX | ２万円程度 |
| プリンター | ３万円程度 |
光熱費
| （項目） | （おおよその費用） |
| 電話工事 | ４万円程度 |
| インターネット開設工事 | ２万円程度 |
利用者の仕事道具
| （項目） | （おおよその費用） |
| 机・椅子 | １０万円 |
| パソコン | ４８万円程度（１０台の場合） |
| 工具 | １０万円程度 |
その他
| （項目） | （おおよその費用） |
| 車 | ７０万円程度 |
三ヶ月のランニングコスト
| （項目） | （おおよその費用） |
| 人件費 | ８０万円程度×３ヶ月 |
| 旅費交通費 | ２万円程度×３ヶ月 |
| 社会保険料 | ５万円程度×３ヶ月 |
| 通信費 | １万円程度×３ヶ月 |
| その他経費 | １万円程度×３ヶ月 |
まとめ：就労継続支援A型の開業資金
・おおよその開業資金は２４３万円〜２６４万円必要
・三ヶ月のランニングコストは、おおよそ２７０万円必要
・三ヶ月のランニングコストは、おおよそ２７０万円必要
