「社会生活支援特別加算」の条件とは何で、どのように活用すれば良いでしょうか？
「社会生活支援特別加算」は、次の方の社会生活復帰を支援するための加算です。
・心神喪失により加害行為を行なった刑務所出所者
「社会生活支援特別加算」は、
この記事を読めば、社会生活支援特別加算を取得するための条件や手順がわかり、事業所経営に活かすヒントが得られます
これまで多くの障がい福祉事業所様のサポートをしている中で、「他の事業所との差が出にくい」、「利用者がなかなかきてくれない」と言った声をお聞きします。
加算というは、ただ給付にプラスになるだけでなく、加算を取得できる特色ある体制を整えているということを意味し、事業所の個性になります。
そこでポイントになるのは、地域においてどのような連携を構築するかという点です。
「社会生活支援特別加算」を算定することは、
自分の事業所で地域福祉に貢献できるユニークなプログラムを作ることにもなります
ので、ぜひご検討ください。
目次
社会生活支援特別加算の条件とは？
「社会生活支援特別加算」を算定するためには届出が必要になります。
それでは届出をするために、事業所でどのような条件を満たしていればいいのでしょうか。
人員配置基準以上の生活支援員
各種障がい福祉サービスに必要な数より多くの「生活支援員」が必要です。
それは加害行為を行なった方々へ、特別な一層細やかな生活面のケアが必要になるからです。
加えて社会復帰を必要とする対象者が通所する日は、担当する「生活支援員」が勤務する日に合わせる工夫も必要です。
有資格者による指導
加害行為を行なった出所者や治療者は、生活面でのケアだけではなく、心身の専門家による特別の配慮が必要になります。
そして、それらの者が事業所に「配置されている」か、もしくは「訪問させているか」が確認されます。
ポイントは必ずしも事業所に配置する必要はないということです。
従って地域医療機関との連携のもの、定期的に訪問してもらう体制を整えておけば大丈夫です。
これらの地域医療機関との連携体制に関しては契約書を交わしておいてください。
従業員への研修の開催
出所者や加害行為を犯して治療を受けている者への社会復帰の支援は、通常の障がい者支援だけでは分からない細やかな配慮が求められます。
それらを担当する従業員だけでなく事業所全員で共有するため、定期的な研修の実施は欠かせません。
また社会復帰を目指す対象者などに対して対応を誤れば再犯のリスクにもなってしまうことにもご注意ください。
他機関との連携
通院治療決定者や刑務所出所者への支援は事業所だけでなく、地域の他機関と連携する必要があります。
対象者のアセスメント に関してもこれら他機関の担当者からの聞き取りが不可欠でしょう。
特に重要なのは、対象者の支援において情報共有をできる限りすることです。
そして支援対象者の状態に不可解なところがあれば素早く報告し、トラブルになる芽を未然に防ぐことが肝心です。
社会生活支援特別加算のオススメ活用事例とは？
これまで「社会生活支援特別加算」の条件などをお伝えしてきましたので、諸条件が整えば加算を取得することはできるでしょう。
けれども「社会生活支援特別加算」を取得してどのような事業所づくりを目指していけばいいのでしょうか？
刑務所出所者や通院治療決定者を受け入れることは、時として事業所のリスクにもなります。
そこでオススメの活用事例を考えてみましょう。
地域連携を目指す事業所さま
まず障がい福祉サービスを提供するにあたって、地域連携に力を入れていきたい事業所さまがオススメです。
またこのような出所者の方々を事業所に受け入れるということは、町会などの地区の機関とも連携する可能性が出てきます。
それゆえに障がい福祉サービスを提供するだけの事業所が、その役割を拡大して地域福祉の中核に変化する可能性があります。
そうすると競合の多事業所との差別化にも成功し、地域で頼られる存在になるでしょう。
社会更生を目指す事業所さま
そのままですが、社会更生に力を入れる事業所さまは「社会生活支援特別加算」がオススメです。
そこで特に力を入れていただきたいのが、障がい福祉サービスとの組み合わせです。
これは対象者の出所後の、これからの生活を安定させる上で欠かせない機会となります。
また障がい福祉事業所を通して、社会福祉士や精神保健福祉士などのケアを受けられる体制になっているのも大事なことです。
出所後の継続的支援は、保護観察所や更生保護施設では限界があるので、そこを障がい福祉サービスと組み合わせて、柔軟に対応できれば社会更生に大きく貢献できるでしょう。
まとめ
・「社会生活支援特別加算」の加算取得オススメの事業所様は、地域連携を目指したり、社会更生を支援プログラムに入れたりしているところです
