1. 施設外就労のスタッフの人員配置の要件がわかります
2. 施設外就労の個別支援計画の作成のポイントがわかります
3. 施設外就労の請求に関する注意点がわかります

就労系サービスの「施設外支援」の注意点とは？

　指定を受けた場所以外で実施でる「施設外就労」とは、加算みたいに事前に届出をする必要はありませんが報告書（＝施設外就労実施報告書）を翌月自治体に提出する必要があります。
※運営規程にも施設外就労の実施内容を記載する必要があります

＜施設外就労実施報告書のポイント＞
・就労先の企業ごとに作成する
・作業日／作業時間／作業内容など契約内容をまとめる
・同行する支援者のシフト表を記載する

基本：施設外就労における職員の配置

　施設外就労を行う日の利用者数に対して、報酬算定上必要とされる人数の職員を配置する必要があります。
※人数の算出は常勤換算の方法によります。

＜就B（10:1；１日８時間勤務）：施設外利用者４名＞
必要な職員数　＝　４　÷　１０　＝　０．４
→　８時間　×　０．４　＝　３．２時間

※注意点１：常時の職員１人配置
施設外において3.2時間配置する必要があるが、そもそも常時に職員を１人配置しなければいけません。
例えば５時間の施設外就労の契約なら3.2時間だけでなく５時間通して配置する必要があります。

※注意点２：事業所内の人員配置の適正化
事業所本体で残された利用者数を根拠に、報酬請求のための人員配置を行う必要があります。
例えば昨年度平均１９人なら、
{１９（昨年平均）　－　４（施設外）}　÷　１０　＝　１.５
→　８時間　×　１.５人　＝　１２時間　

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＜施設外の人員配置の注意点＞
・事業所本体や施設外のどちらかで人員配置の基準を満たさない場合は，施設外就労の利用者全員の基本報酬の算定ができない
・施設外就労に従事する利用者は，従事時間に関係なく当該日は施設外就労となる（※自治体により見解が異なるのでご注意ください。）
・施設外の職員に賃金向上達成指導員や目標工賃達成指導員は含まれない
・管理者やサービス管理責任者は事業所本体に配置する必要あり

応用：施設外と本体の職員勤務時間の配分

　施設外就労の利用者は勤務時間に関係なく当該日は「施設外就労利用者」とみなされるのに対して、他方で事業所の職員は施設外と事業所本体の従業時間を配分することが可能です。

例：就B（10:1；１日８時間勤務）：施設外利用者４名　：施設外１０〜１２時（２時間）
４　÷ 　１０　＝　０.４　→ ０.４　×　８時間　＝３.２時間（施設外の人員配置）

時間	9~10	10~11	11~12	12~13	13~14	14~15	15~16	16~17	17~18	合計
本体				休		○	○	○	○	４時間
施設外	○	●	●		○					４時間

（解説）
　契約上は２時間の施設外就労ですが、人員配置の計算上で３.２時間の配置が必要なので、配置の記録として実態の２時間ではなく４時間（＞３.２時間）などにする必要があります。
　従ってこの職員は当該日の本体の常勤換算に含まれる時間数は、２時間の施設外契約であっても４時間だけになります。

例２：就B（10:1；１日８時間勤務）：施設外利用者３名　：施設外９〜１８時（8時間）
３　÷ 　１０　＝　０.３　→ ０.３　×　８時間　＝２.４時間（施設外の人員配置）

時間	9~10	10~11	11~12	12~13	13~14	14~15	15~16	16~17	17~18	合計
本体				休						０時間
施設外	●	●	●		●	●	●	●	●	８時間

（解説）
　必要なスタッフの人員配置が２.４時間ですが、契約上は８時間の施設外就労なので、８時間の間は誰か１人のスタッフを配置する必要があります。
　従ってこの職員は当該日の本体の常勤換算に含まれる時間数は０時間で、残り８時間全ては施設外の人員配置に数えられます。

※（応用）施設外就労の実施時間の設定について
施設外の実施時間の設定のおすすめは、自治体が施設外利用者全員を本体利用者として見做さないか否かに左右されます。もし施設外利用者が１時間でも本体事業所で働いた時、本体利用者に計上すると見做す自治体でしたら、人員配置に響く出来るだけ利用者数を抑えるために、本体に戻る必要のない時間数、つまり契約上の時間数を設定いたしましょう。

事業所本体の利用者の増加

　就労継続支援の事業所において、施設外就労によって事業所本体に空きが生じた分は「空きの分だけ増員可能」することができます。

＜就B（10:1；１日８時間勤務）：定員１０名　：施設外利用者４名＞
施設外　　　４名　　　　　　：スタッフは０.４×８＝３.２時間
事業所本体　６名　＋　４名　：スタッフは１×８＝８時間

施設外就労を個別支援計画の中へ

　施設外就労を行う利用者さんに対しては、個別支援計画の中で施設外就労を実施する位置付けを記す必要があります。

＜施設外就労を個別支援計画で位置付けるポイント＞
・施設外就労が、「能力・工賃(賃金)の向上」「一般就労への移行」に資すると認められるようにすること
・訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、 必要と認められる場合には、施設外就労の目標の見直しを行うこと

施設外就労の訓練評価を定期的に行う

　就労支援系の事業所で施設外就労を実施した場合、月に２回は事業所本体で施設外就労の実績に対する評価を行いましょう。

＜施設外就労の評価のポイント＞
・施設外就労の実施内容や体調について記す
・施設外就労の課題を達成できていたか否かの評価を下す
・施設外就労に対する利用者の感想を記す
・施設外就労における個別支援計画の達成度を記す
・今後も施設外就労を実施し続けるのか評価を下す

請負契約に即して実施する

　就労継続支援の事業所が施設外就労を行う際に、事業所と施設外就労先の会社との間で請負契約を結び、その請負契約に即して支援を行う必要があります。

＜請負契約のポイント＞
・報酬は施設外就労の成果に対して支払うこと
・施設外就労の作業の完成は事業所側が全ての責任を負うこと
・施設外就労先から材料を受け取る、もしくは機材等を借りる場合はその費用を明確に規定しておくこと

送迎の実施の効率化をする

　就労継続支援の事業所が施設外就労を行う際に、一度事業所に集まった利用者さんたちが如何に効率よく施設外就労先に集まることができるかが、施設外就労の収益アップのカギとなります。

＜施設外先への送迎のポイント＞
・「送迎加算」は算定することができない
・利用者さんに従業者を送迎も同行させましょう
・送迎時間は労働時間に含まれません

よくある質問

施設外就労の際の、就労先と事業所本体のスタッフの配置ですが、１月全体で基準を満たしていればいいですか？

答：いいえ。施設外就労を行う１日毎に基準を満たしている必要があります。

施設外就労の実施の時に、事業所本体でスタッフの基準が満たされない場合、請求することはできますか？

答：いいえ。事業所本体と施設外就労を行うユニットのいずれか一方でも職員配置基準を満たさない場合は，施設外就労を行った利用者全員の基本報酬の算定ができません。

２時間施設外就労を行い、４時間事業所本体で就労を行なった利用者は、どちらの利用人数としてカウントしますか？

答：自治体により見解が異なります。施設外就労の利用者としてカウントすると見なす自治体もあります。その場合、施設外就労に従事する利用者は，従事時間に関係なく当該日は施設外就労となります。これらは就A/就Bの基本報酬単位に関わる事柄なので自治体に問い合わせるなど慎重に対応いたしましょう。

施設外就労の人員配置基準を満たしていれば、スタッフがいない時間帯があっても大丈夫ですか？

答：施設外就労先でスタッフがいない時間があってはいけません。職員交代時などにスタッフ不在の時間ができないようご注意ください。

施設外就労先に同行するスタッフの職種は、どのような職種でもいいでしょうか？

答：基本は生活支援員か職業指導員に限られます。就労支援員や賃金向上達成指導員や目標工賃達成指導員は認められません。

就労継続支援の利用者の前年度実績を計算する時に、施設外就労の利用者は含みますか？

答：含みません。事業所本体の利用者のみで前年度実績は計算いたします。

就労外就労先の企業と就Aの企業が同一の場合、施設外就労を実施することができますか？

答：できません。請負契約を結ぶことができないからです。

就労外就労先が個人事業主の場合、施設外就労を実施することができますか？

答：可能です。

施設外就労を実施する際に、施設外先で食事を提供する場合、加算を取得できます？

答：請負契約において就労支援事業者がキッチン等を利用できる旨の記述があるれば取得可能です。食事提供を第三者に委託する場合はその人件費を事業所が支払えば加算の算定は可能です。

施設外就労を実施する際に、事業所本体に戻って食事を提供する場合、加算を取得できます？

答：加算を取得することができます。

まとめ