【令和６年報酬改定】就労継続支援A型のスコアどうする？倒産廃業を回避の方法！

2024.3.1
事業経営, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　就労継続支援A型事業所を運営していますが、令和６年の障害福祉の報酬改定により廃業か倒産の危機を迎えています。生産活動が赤字でスコアと基本報酬が大幅に下がり、どうしたらいいか悩んでいます。
　そこでお尋ねしたいのですが、令和６年の報酬改定により、就労継続支援A型事業所のスコアを出来るだけ高くして、基本報酬を維持したいのですが、注意点など詳しく教えていただけますでしょうか？

　令和６年度の報酬改定で就労継続支援A型事業所の制度は大きく変わります。
　就労継続支援A型のスコアを出来るだけ高くする工夫をしないと、基本報酬の下げ幅が大きく経営か倒産の危機を迎えます。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

令和６年度報酬改定の就労継続支援A型の重要変更点がわかります
スコア維持のために生産活動を黒にする注意点がわかります
労働時間を高めてスコアを高くなるポイントがわかります

1 【令和6年】就労継続支援A型のスコアどうする？倒産廃業を回避の方法！
- 1.1 生産活動の収支を適正に計算するポイント
- 1.2 就A事業運営：ひとまず今できることとは？
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【令和6年】就労継続支援A型のスコアどうする？倒産廃業を回避の方法！

　令和６年度の報酬改定により、生産活動が赤字（売上＜利用者賃金）続きの就労継続支援A型は、その基本報酬を決めるスコア表のポイントが大幅に下げられ、廃業や最悪の場合は倒産の経営の危機を迎えることになりました。

＜令和６年度報酬改定：生産活動赤字の事業所の収益減について＞
就労継続支援A型のスコア表がII生産活動に関してマイナススコアになり、III多様な働き方とIV支援力向上のスコア数が下がりました。その結果、月単位で約７０万円の赤字になり、年単位で８４０万円のマイナス収益になります。
※もはや１人４１９単位は、その人の最低賃金を払ってしまえば殆ど残りません。

（カテゴリー）	令和６年度	令和５年度以前
I労働時間	４０	４０
II生産活動	ー２０	５
III多様な働き方	１５	３５
IV支援力向上	１５	３５
V地域連携活動	１０	１０
VI経営改善計画	なし	なし
VII利用者の知識等向上	１０	なし
合計	７０	１２５
基本報酬単位	４１９単位	６５５単位
月15人20利用の報酬総額	1,257,000円	1,965,000円

（例：平均4時間労働、生産活動３年以上赤字、その他は全て問題なし）

＜就労継続支援A型スコアを７０→１０５点以上に戻すには＞
１：前年度の生産活動の収支を黒字にする
⇨前年度を黒字にしておけば翌年度が赤字であっても２０ポイント獲得できマイナスになりません
２：１日の平均労働時間を６時間以上にする
⇨６時間まで２時間分延長して払うので支払賃金が高くなり１０５点にしても損をします
３：就労移行支援体制加算でスコアが減った分をカバーする
⇨６ヶ月以上の就労実績がある方がいなければこの解決策は使えません

　令和６年度の報酬改定の就労継続支援A型の制度変更の方針についてわかりました。
　令和６年度の報酬改定により就労継続支援A型のスコアが７０点になった場合、最低でも昨年度と同じ１０５点以上にするには、どのようなポイントに注意した対策が有効か教えてもらえるでしょうか？

　就労継続支援A型のスコアを１０５点以上に維持するための最大のポイントは、生産活動の収支を黒字にすることです。
　令和６年の報酬改定により生産活動の収支の状態が経営に大きな影響を及ぼすようになったので、実地指導の取り扱いも変わってくるかもしれません。
　以下では就労継続支援A型のスコアを１０５点以上に維持するための生産活動収支の計算のポイントをわかりやすく説明いたします。

生産活動の収支を適正に計算するポイント

　令和６年度の報酬改定により、就労継続支援A型事業所のスコアを１０５点以上に維持するには前年度の生産活動を黒字にする必要がありますが、適正にその就労会計の根拠を揃えないと赤字になれば返金の可能性も高くなります。

＜ポイント１：「前年度」という会計期間を適正にする＞
・前年度とは「４月から３月」ではなく個々の会社会計の年度になります
・例えば３月末以前の９月末が会社会計の年度末であれば、９月末以前の１年間が「前年度」会計になります
・ただし自治体によっては「前年度」の１年間を任意に設定できるところもあります

＜ポイント２：経費を適正に計上する＞
・利用者の人件費には賞与や手当も含まれます
・人件費だけでなく生産活動に係る消耗品費や運搬費も経費になります
・生産活動の就労会計の領収書は本体福祉会計の領収書と別で保管ください

＜ポイント３：売上を適正に計上する＞
・会計基準として発生主義か実現主義化を統一する
・売上明細に生産活動に関する品目を入れる
・社内で売上をつけるなら受注／納品／支払明細を残しておく
・社内で売上をつけるなら生産活動用の口座があると便利です

＜ポイント４：売上経費の按分の根拠を明確にする＞
・共通経費の場合は按分の根拠を決めておく
・過度に多いか少ない場合は根拠を記載しておく
・複数事業所で按分する時は公平に実施する

　就労継続支援A型の生産活動会計は税務や会計基準のような厳密さはなく、恣意に動かせることが出来る点に注意が必要です。
　就労継続支援A型のスコアを黒字にするために、突然令和６年３月ごろに不適切な会計書類をすれば一目瞭然なのでお気をつけください。
　今後は実地指導でも生産活動会計の検査は厳しくなっていくので今まで以上に注意をまた就労継続支援A型を廃止するまでは有休消化の権利の請求があるので、しっかり有給希望に対応することも大切です。

就A事業運営：ひとまず今できることとは？

　令和６年度の報酬改定により、スコアが大幅に下がり危機に直面した就労継続支援A型事業所は、就労会計を前年度だけでも黒字にして基本報酬を維持するため、これまでの就労会計の見直しは必須になります。

＜生産活動の就労会計の見直しポイント＞
・生産活動の売上に関係のない法人売上をつけていないか
・生産活動の売上に架空の領収書による売上をつけていないか
・生産活動の費用で人件費以外の勘定科目を無視していないか
・生産活動の費用で他店舗に経費を押し付けていないか
・社内の売上を回す時根拠のない金額をつけていないか

　就労継続支援A型の就労会計は、一般的な決算書とは別に用意する必要があり独自の根拠書類を整理する必要があります。
　特に税務調査などないからといって架空の売上を設定することには十分お気をつけください。
　各の売り上げや経費に関する契約書や領収書等もしっかりと準備いたしましょう。

まとめ

　令和６年度の報酬改定により、就労継続支援A型のスコアを維持するための生産活動会計について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　とりあえず廃業や倒産の危機を避けるために、基本報酬を確保するスコアを見直したいと思います。

　令和６年度以降も就労継続支援A型のスコアを維持するためには、生産活動を黒字にすることが欠かせません。
　ただ生産活動の会計は税理士や会計士の先生が扱う対象とは少しルールが異なり混乱することが多いです。生産活動の実態は支援者の方が一番よく知っているので、生産活動の売上と経費を調べ、会計の数字を説明できるようにいたしましょう。
　しっかりと令和６年度の就労継続支援A型事業所のスコアを維持し生産活動を黒字にして、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。