【グループホーム】入院時支援特別加算とは？基準や注意点を解説

2022.1.30
加算, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

障がい者グループホームの利用者さんが入院されることが時々あってスタッフを増やそうと考えています。
利用者さんが入院した時に取得できる加算があると聞いたのですが、教えてもらえるでしょうか？

入院された利用者さんに支援を行うと取得できる「入院時支援特別加算」があります。。
ただ最近、ルールを守っていなかったり記録を取っていなかったりとトラブルがよくあります。
入院中の利用者さんに対する支援について、この記事では以下のような内容がわかります。

「入院時支援特別加算」の取得基準がわかります
「入院時支援特別加算」を取得する時の注意点がわかります
「入院時支援特別加算」の疑問や不安が解消される

1 入院時支援特別加算の「基準」とは？
2 入院時支援特別加算の「注意点」とは？
3 よくある質問
4 まとめ
- 4.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

入院時支援特別加算の「基準」とは？

　障がい者グループホームで利用者さまが入院した時は「入院時支援特別加算」を活用することができます。
※事前に自治体に加算の届出を出す必要はありません。

＜入院時支援特別加算とは？＞
病院又は診療所を訪問し、入院期間中の衣類等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能になるよう、病院又は連絡調整を行うと算定

(種類)	(単位)	(条件)
パターン１	561単位／回	１月に入院期間が３日以上７日未満
パターン２	1,122単位／回	１月に入院期間が７日以上

＜「入院時支援特別加算」の算定要件＞
・病院や診療所を訪問する（561単位なら１回以上、1122単位なら２回以上）
・衣類等の入院準備の手配／日常生活の相談支援／病院等との連絡調整を行う（※記録の記載が必要です）

※「入院時支援特別加算」の注意点とは
・個別支援計画を作成して入院時支援を入れる必要があります
・入院期間が４日以上でも訪問回数が１回のみなら５６１単位になります
・GHの近隣に家族が住んでいて家族による入院援助が可能であれば加算は算定できません

障がい者グループホームの利用者さんで病院から出て来られた方は治療もありたまに入院されることがあります。
「入院時支援特別加算」を取得するためには、どのように利用者さんに対して支援すればいいですか？

ポイントは支援内容だけでなく、一定の基準の日数以上を入院されているかどうか土日でもグループホームの支援体制は継続する必要があるかです。
それに他の加算と同じように支援記録や個別支援計画との整合性は欠かせません。
特に日数に関しては複雑なので具体的な例をお示しして説明いたします。

対象者：３日以上入院する利用者

　障害者グループホームで算定できる「入院時支援特別加算」の対象者は３日連続して入院するグループホーム利用者様であって、１日や２日間だけ入院すると対象になりません。

（入院期間）	1日	2日	3日	4日	5日	6日	7日
（入院時支援特別加算）	×	×	○	○	○	○	○

＜例１＞
５月１日に入院、４日に退院：算定できない
５月１日に入院、５日に退院：算定できる（３日のみ）

＜例２＞
５月１日に入院、４日に退院　＋　５月１１日に入院、１３日に退院
：算定できる（２日、３日そして１２日の３日間）

「入院時支援特別加算」は３日目から算定できることにご注意ください。
特に２ヶ月間に渡る場合は「３日目」の数え方にお気をつけください。

実務：生活支援と連絡調整

　障害者グループホームで活用できる「入院時支援特別加算」を算定するには、入院中の利用者さんに対してサービスの提供を行う必要があります。

＜サービス１：生活支援＞
・利用者さんに話を聞き相談にのる
・利用者さんの衣服を持って行く／受け取って洗濯する
・入院／退院時の手続きを支援する

＜サービス２：連絡調整＞
・病院や診療所と入院中の体調の経過について連絡を受け把握する
・退院した後の薬管理等のサポートについて連絡を受け把握する
・入院や他院の経過を家族に報告する

「入院時支援特別加算」は届出は要りませんが何もしなくても取得できる加算ではありません。
連絡調整と生活支援が加算の算定条件になるので、その業務をこなすスタッフの確保のご準備ください。

個別支援計画における位置づけ

　障害者グループホームで使える「入院時支援特別加算」を算定するには、特定の利用者に対して入院した場合、グループホームのスタッフが支援する必要があると事前から計画を立てておく必要があります。

＜個別支援計画における書き方＞
・単身である
・家族が遠隔地に住んでいる
・家族と疎遠
・家族が不正行為をするおそれがある

監査指導の時にしばしチェックされるのが、入院時の支援と個別支援計画との関係です。。
個別支援計画を作成するときのアセスメントでしっかり体調のこと、治療のことが把握されていることが理想とされます。
直接支援のスタッフだけでなくサビ管と連携を取って入院時の支援を行いましょう。

入院時支援特別加算の「注意点」とは？

　障がい者グループホームの「入院時支援特別加算」についてその概略をご理解いただけたかと思います。しかし「入院時支援特別加算」は届出が不要なので「本当に正しく運用できているか」不安がつきません。

「入院時支援特別加算」を算定していても、監査指導の時に問題がないように注意点が知りたいです。
加算を取得するために気をつければいいポイントなど教えてもらえますか？

「入院時支援特別加算」を適正に運営するためには算定期間と基本報酬との関係をよく理解しておくことが大事です。
また入院時支援の際に必要となる記録の取り方も不適切な事例が確認されることもあるので、具体的な例をお示ししてご説明いたします。

基本報酬との関係：入退院日は？

　障害者グループホームで算定できる「入院時支援特別加算」は、グループホームの基本報酬単位が算定できない状況で算定することができます。つまり重複はできません。

（入院期間）	1日	2日	3日	4日	5日
（適用）	基本			加算	基本
（単位）	331			561	331
備考	入院				退院

共同生活援助(II)の区分3の場合

つまり入院日／退院日は入院時支援特別加算を算定することができません。
その代わりグループホーム内支援で算定する基本報酬を適用することが可能になります。
上記の例で言うと報酬が発生しないのは２日目と３日目だけです。

月に１度だけ：月を超えると？

　障害者グループホームで算定できる「入院時支援特別加算」とは、月に１度だけ算定することができる限定的なものになります。
※入院期間中、毎日算定できるのではありません。

＜間違えやすい例：４月２５日から５月３日＞
４月分（２７、２８、２９、３０日のどれか）は算定できますが、５月になると５月分は算定することができません。

（日程）	5/1	5/2	5/3
（適用）	－	－	基本報酬
（備考）	入院1日目	入院2日目	退院日

つまり４月の入院日から翌月の入院日を合算して、入院時支援特別加算の基準を考えることはできないのです。
入院期間が７日以上になれば単位も上がりますが、その期間は１月の範囲内で計算ください。

入院時の記録の整備

　障害者グループホームで使える「入院時支援特別加算」を算定するための生活支援や連絡調整は、書面で詳細に記録に残すことが大事です。

＜入院時の支援の記録の記載例＞
・いつ、どこで
・どのような相談を受けたか
・入院時の病状の経過はどのようであると報告を受けたか
・退院してから必要な支援の内容についてどのように報告を受けたか
・入院することにより誰にどのような連絡を取って欲しいか
・入院することにより各種支払いはどのように対応するのか

入院時の支援において特に金銭管理にはご注意ください。
同意なく、入院費用や各種支払い、家賃等を正当な立場で無く代わりに払った場合、後でトラブルになるケースがあります。
そのような時は成年後見制度を利用することをご検討ください。