障がい福祉事業の中でグループホーム運営はどこが難しいでしょうか？

近年は障がい福祉事業の中で、「共同生活援助」（＝「グループホーム」）が注目を集めてきました

【全事業者向け】グループホームの基本

グループホームは国による給付で成り立っていて潰れず、潜在的なニーズもあるので「グループホーム」は儲かるなど言われることもあります。

しかし「グループホーム」の運営上の難点を知らずに開業してしまうと大変なリスクを抱えてしまいます。

そこで本日は「グループホーム」運営の一般的な難しさについて簡単にご紹介いたします。

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グループホーム経営の難しさとは

従業員が定着しない

グループホームは基本的に泊まり勤務の場合も多く、夜間の仕事も少なくありません。

グループホーム利用者は障がいをお持ちの方なので、夜中に行動したり、騒音を立てて隣人とトラブルを起こすことなどもあり得ます。

しかし民間の事業とは違って、こうした障がい福祉のグループホームは、必要なスタッフが足りない場合、国からの給付を減らされてしまいます。

またこのような労働環境の厳しさから、講習受講などによる従業員の能力向上の機会が失われる危険もあります。

共同生活に慣れない利用者さまのお世話

グループホームの利用者さまは日常生活丸ごとの支援が必要だからという理由で入ってこられることもありますが、共同生活が苦手な方も少なくありません。

またスタッフに対しても自分への扱いが乱暴だと怒って暴れ、場合によっては行政などに通告され大きなトラブルに発展する可能性もあります。

利用者さまの金銭管理

グループホームでは利用者さまの日常用品の購入は、お預かりしたお金から支払うことが少なくありません。

グループホーム含め障がい福祉事業は行政の指導の下、国の給付によって成り立っているので、たとえ何の落ち度がなくても、誤解であれ行政に通報されると、「実地指導」などの時に厳しい対応をされることもあります。

おわりに