★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　長期で入院された利用者さんに対する支援で「長期入院時支援特別加算」を取得できます。
　よく似た加算に「入院時支援特別加算」があるので混同しないようにご注意ください。
　最近、ルールを守らずトラブルになるので、長期入院時の支援と加算について、この記事では以下のような内容がわかるように説明いたします。。

　「長期入院時支援特別加算」を適正に算定する際は算定期間の数え方と記録の整備がポイントになってきます。
　この加算は 届出の必要がないので、実際の運用はより神経を使うことでしょう。
　以下では具体的な例を示しつつ「長期入院時支援特別加算」についてわかりやすく説明いたします。

　入院期間が３日以上になると毎日、連続して「長期入院時支援特別加算」を算定することができます。
　ただ注意していただきたいのは、加算が算定される期間が３ヶ月間の間に限定される点です。
　加算を算定する場合はしっかりと入院日の記録をして確認しましょう。

　「長期入院時支援特別加算」は届出は要りませんが何もしなくても取得できる加算ではありません。
　連絡調整と生活支援が加算の算定条件になるので、週に１度はその業務をこなすスタッフの確保のご準備ください。
　週に１度の訪問は入院３日までの期間に行っても加算の要件を満たすとみなされます。

　監査指導の時にしばしチェックされるのが、入院時の支援と個別支援計画との関係です。。
　個別支援計画を作成するときのアセスメントでしっかり体調のこと、治療のことが把握されていることが理想とされます。
　直接支援のスタッフだけでなくサビ管と連携を取って入院時の支援を行いましょう。

　「長期入院時支援特別加算」を算定してトラブルにならないためには、入院期間全体の支援単位の請求の様子を理解する必要があります。
　長期で入院した利用者さんに対しても現在のグループホームのスタッフで支援することになるので、経営者の立場として加算の単位の限度と基本報酬との関係を理解するようにいたしましょう。

　つまり入院日／退院日は、「長期入院時支援特別加算」を算定できず、代わりに基本報酬が適用されます。
　加算が算定されるのは３日目と４日目の二日間の２４４単位だけですが、この例では「入院時支援特別加算」を１回５６１単位算定できます。
　つまりこの場合だと「長期入院時支援特別加算」より「入院時支援特別加算」を算定した方がトクだと分かります。

　注意していただきたいポイントは３ヶ月まで算定できると言っても、月を越えると最初の二日間は算定できない点です。
　ただしこの算定できない二日間の間に加算取得の条件となる相談支援や連絡調整を行っても問題とされているのでご安心ください。

　ポイントはひと月ごとに、長期入院時支援加算か普通の入院時支援加算かを選べるので、どちらかに決めるとずっと適用されるわけではない点です。
　ただし長期入院時支援加算は毎日算定されるのに対して、普通の入院時支援加算は１回きりであり加算単位も異なるので、状況に応じてどちらの加算を算定すれば有利かお考えください。

　「長期入院時支援特別加算」を算定すべきタイミングは実務経験がないと分かりづらいかもしれません。
　利用者さんの支援がもちろん第一ですが、より良い加算の選択で事業所の経営が少しでも安定するように、いくつかの例をお示しして説明したいと思います。

　「長期入院時支援特別加算」を算定すべきタイミングは、このように入院期間が連続して長いと月毎にご判断ください。
　基本的に入院期間が長くずっと病院にいらっしゃる場合は「長期入院時支援特別加算」を算定した方が加算の単位は多くなります。

　９日間の同じ入院期間を加算対象（つまり全体として入院期間は１２日）として、「長期入院時支援特別加算」を算定した場合と、「入院時支援特別加算」を算定した場合を比べてみました。
　どちらのパターンでも適切な加算の算定なのですが、「入院時支援特別加算」を算定した方が、２４単位多いことが分かります。

　次は変えて１０日間の同じ入院期間を加算対象として（つまり全体として入院期間は１３日）比較すると、今度は逆に「長期入院時支援特別加算」を算定した方が、加算額が多くなることが分かります。
　つまり「入院時支援特別加算」か長期の支援加算か、そのどちらかを選ぶ場合は「加算対象期間が９日以内か１０日を越えるか」（もしくは１２日以内か１３日以上か）という点を基準に判断すれば最適に選べることが分かります
　ただし「長期入院時支援特別加算」は週に１度の支援をする必要があり、１回限りの「入院時支援特別加算」とは異なるのでそうした支援の量の違いもご配慮ください。

　「長期入院時支援特別加算」は１３日以上入院される利用者さんがいたらご活用をご検討ください。
　また入院されていても利用者さんに対する支援は継続する必要があり、その入院した利用者さん含めて人員配置基準は定められるので、加算の取得だけでなく労務や人事の社会保険など様々な面を配慮することが望ましいです。