【GH】夜間支援等体制加算(I)の「支援対象利用者数」計算の注意点！返戻回避とは

2026.2.19
加算, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　障害者グループホーム（共同生活援助）を運営していますが、夜間支援等体制加算の計算方法が複雑でわかりません。特に利用者数の把握の扱い方は、様々なパターンがあって混乱してしまいます。
　そこでお尋ねしたいのですが、障害者グループホームの夜間支援等体制加算の利用者数の計算方法の扱いについて、詳しく教えていただけますでしょうか？

　障害者グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算の単位数を正確に出すことは、GH運営を支える重大なポイントです。
　特に夜間支援等体制加算の計算方法は独自のルールがあり、間違えると減算や返金の可能性もあるので要注意です。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

夜間支援等体制加算の「利用者数の総数」の計算方法がわかります
夜間支援等体制加算の「利用者数の総数」のローカルルールについてわかります
夜間支援等体制加算の「利用者数の総数」の数を上げていく対策がわかります

（パターン）	（小数点の扱い方）
世話人、生活支援員の常勤換算	小数点第二位を切り下げ
前年度平均利用者数	小数点第二位を切り上げ
夜間支援等体制加算の利用人数	小数点第一位を四捨五入
人員配置体制加算の特定従業者数換算方法	小数点第二位を切り下げ

（参考：共同生活援助の小数点以下の扱いについて）

1 【GH】夜間支援等体制加算(I)の「支援対象利用者数」計算の注意点！返戻回避とは
- 1.1 注意１：入院又は帰省時の取り扱い
- 1.2 注意２：ローカルルールの確認と対策
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【GH】夜間支援等体制加算(I)の「支援対象利用者数」計算の注意点！返戻回避とは

　障害者グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算(I)の算定は、１人の夜間支援員が支援する利用者数に応じて算定されますが、この利用者数とは「夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数」という点にご注意ください。

＜「利用者数の総数」計算の注意点＞
・共同生活住居に入居している「夜間支援をしていない利用者数」も計算に入れます。
・サテライト型住居の入居者も「付属する共同生活住居の利用者総数」に参入します。
・「利用者数の総数」とは、夜間加算算定総回数ではありません。
・２人以上の夜間支援員を配置する場合、それぞれの支援対象者数に応じて「利用者数の総数」を按分します。

　障害者グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算(I)の利用者数の計算についてわかりました。
　ただ、夜間支援等体制加算(I)の計算の注意点がよく分からないので、どのようなポイントに注意し、どのようトラブル対策が有効か教えてもらえるでしょうか？

　共同生活住居の夜間支援等体制加算(I)の単位数は、経営上とても大事な数値になってくるので、根拠となる利用者数の計算は重要になります。
　もし計算方法を間違えて、不適切な常勤換算の配置をした場合、加算の返金や減算の可能性も出てきます。
　以下では、共同生活援助で一般的な「夜間支援等体制加算の利用者数の計算の注意点をわかりやすく説明いたします。

注意１：入院又は帰省時の取り扱い

　障害者グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算の計算方法は少しローカルルールがあり、加算単位の根拠となる「利用者数の総数」に入院又は帰省時の日数も含む場合がある点にご注意ください（東京都など）。

＜入院又は帰省時の取り扱いの注意点＞
・翌年度の人員配置の根拠となる利用者数の合計と、夜間加算の「利用者数の総数」に齟齬が出てきます。
・それゆえに利用回数の管理も別で分けて行う必要があります。
・入居した日は含み、退去した日は同じように含みません。
・全員不在日を理由なく閉所扱いしてはいけません。

　共同生活援助の夜間支援等体制加算(I)の「総利用回数」に入院又は帰省時の在籍日数も含まれるとなると、翌年度の夜間加算の単位は大きく変動する可能性があります。
　逆を言えば、間違えた計算のまま、夜間支援等体制加算を算定していると、多額の返戻の可能性も出てくるということです。
　細かい論点ですが、どちらの計算方法が採用されるか、指定権者に慎重に、詳細に確認されることをお勧めいたします。

注意２：ローカルルールの確認と対策

　障害者グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算の「利用者数の総数」の計算に、上記のようなローカルルール（入院又は帰省時の取り扱い）があれば、入院又は帰省が多い場合は加算単位を下げるという意味で事業所運営が厳しくなってしまう点に留意ください。

＜入院又は帰省時の取り扱いの確認点＞
・利用契約書に入院又は帰省期間の上限は何日になっているか確認します。
・入院又は帰省になった期間、理由を記録として残します。
・GHに復帰する際のルールの見直しなど確認します。
・入院又は帰宅時の固定費回収のルールを見直します。
・アセスメントで入院又は帰省の可能性を把握する観点を入れるか見直します。

　不在時も利用者数に入れるとなると、GH運営の根幹となる「夜間支援等体制加算の単位」を落とさないための努力が必要になってきます。
　特に利用者との間で取り決める、入院又は帰省時のルールの見直しは包括的に必要でしょう。
　こうした利用契約書の取り決めは、本人の意志、支援の課題や区分や障害の程度を踏まえて総合的に判断してください。

まとめ

　夜間支援等体制加算の「利用者数の総数」の計算方法について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　令和６年度報酬改定以降の複雑な人員配置に早く対応したいと思います。

　共同生活援助の夜間支援等体制加算(I)の計算方法は実は複雑で、「利用者数の総数」の定義が自治体によって異なることに注意が必要です。
　夜間支援等体制加算の単位を決める計算のように、利用者数の対象範囲だけで、加算額の増減や返金の可能性も出てくるのでご注意ください。また利用者回数の根拠となる日々の記録や、不在時の利用者との取り決めなど、しっかり根拠資料を残しておくことが大切です。
　しっかりと令和６年度の障害者グループホーム（共同生活援助）の制度変更に順応して、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。