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★★★記事執筆者のご紹介★★★
この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。
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障害者グループホームを運営していますが、令和6年度の報酬改定への対応が不安です。特に「(退居後)ピアサポート実施加算」が新設されましたが、取得要件がわかりにくく心配になっています。
そこでお尋ねしたいのですが、令和6年度の報酬改定の障害者グループホームに新設の「(退居後)ピアサポート実施加算」を算定する上でどのようなポイントに注意すればいいか、詳しく教えていただけますでしょうか?
障害者グループホームの「(退居後)ピアサポート実施加算」はGHを利用した後の自立した生活援助を強化するための加算です。
ただし普通の「ピアサポート実施加算」と「退居後ピアサポート実施加算」はそれぞれ算定要件や注意点が異なり、しっかり理解していないと実地指導でトラブルになるので注意が必要です。
この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。
- 令和6年度に新設された「(退居後)ピアサポート実施加算」がわかります
- 「ピアサポート実施加算」の条件と活用方法がわかります
- 「退居後ピアサポート実施加算」の条件と活用方法がわかります
目次
【令和6年報酬改定】GH 新「(退居後)ピアサポート実施加算」とは?要件や活用を解説
![わかりやすく説明いたします](https://office-tone.jp/wp-content/uploads/2024/02/1.png)
令和6年度の報酬改定により新設される「(退居後)ピアサポート実施加算」とは、障害者ピアサポート研修の修了者である従業員が相談援助をする事業所が対象になります。
(種類) | (算定条件) | (単位) |
ピアサポート実施加算 | ・自立生活支援加算(III)算定 ・研修修了者が2名以上(1名は当事者) ・研修修了者による研修が年1回以上 | 100単位/月 |
退居後ピアサポート実施加算 | ・退去後共同生活援助サービス費算定 ・研修修了者が2名以上(1名は当事者) ・研修修了者による研修が年1回以上 | 100単位/月 |
<「障害者ピアサポート研修」とは>
・各都道府県ごとに開催することが多いです(※申し込みにご注意ください)
・対象者は既に障害福祉事業で勤務している従業員に限られることが一般的です
・研修期間は基本的に2〜3日かかります
・研修費用は無料の場合もあります
令和6年度の報酬改定により新設された「(退居後)ピアサポート実施加算」についてわかりました。
普通のピアサポート実施加算と退居後の加算の具体的な注意点や活用法がわからないので、「ピアサポート実施加算」を上手に使う方法とパターンなどを教えてもらえますか?
令和6年度の報酬改定は障害者グループホームに定住せず、そこから一人暮らしへの促進をしっかり評価いたします。
そこで「(退居後)ピアサポート実施加算」を活用するために大事なのは、一人暮らしの希望のタイミングと加算条件をきっちり守ることです。
以下では令和6年度の報酬改定による「(退居後)ピアサポート実施加算」の算定ポイントをわかりやすく説明いたします。
パターン①:ピアサポート実施加算の活用法について
![パソコンとランプ](https://office-tone.jp/wp-content/uploads/2024/03/AdobeStock_114297189-1024x1024.jpeg)
令和6年報酬改定で新設された「ピアサポート実施加算」は、そもそも共同生活援助の利用開始時に自立生活援助加算(III)を算定する「移行支援型住居」にいることが前提で、その「移行支援型住居」の3年間の間に算定することができます。
(種) | (条件) | (当該加算) | (その他加算) | (合計) |
パターン① | 利用前から一人暮らしへの希望 | 自立生活支援加算(III) (80単位/日) | ピアサポート実施加算 (100単位/月) | 25,000円/月 |
![](https://office-tone.jp/wp-content/uploads/2024/05/305d04148c4ff5cfba788e6970346956-1024x384.png)
<「自立生活支援加算」(III)の詳細要件について>
・移行支援住居を1以上確保する
・移行支援住居は定員2名以上7人以下である
・サービス管理責任者の配置は7:1以上である
・サービス管理責任者は社会福祉士又は精神保健衛生士に限定される
・支援内容は、住宅等の確保と一人暮らしに向けた関係機関との連絡調整である
・居住支援法人又は居住支援協議会との情報共有する
・居住支援法人と共同して住宅確保の課題を担当者会議で報告する
令和6年度に新設された「ピアサポート実施加算」は、そもそも「移行支援型住居」を利用していない障害者利用者にとっては関係のない加算になります
逆に言えば「移行支援型住居」の利用開始時には条件が揃っていれば算定できるので、加算の可能性を見逃さないよう注意いたしましょう。
なので相談援助の期間が3年間と長いので、実体験に基づいた苦労や解決策をしっかり伝えられます。
パターン②:退去後ピアサポート実施加算の活用法について
![書類とペン](https://office-tone.jp/wp-content/uploads/2024/03/AdobeStock_567271165-1024x830.jpeg)
令和6年報酬改定で新設された「退居後ピアサポート実施加算」は、共同生活援助から退所した後に算定できる加算で、加えて「共同生活援助の利用時に自立生活支援加算(I)か(II)を算定している必要がある」という条件が厳しい加算になります。
(種) | (条件) | (当該加算) | (その他加算) | (合計) |
パターン② | 利用中の一人暮らしへの希望 | 自立生活支援加算(I) (1000単位/月) | 居住支援連携体制加算 (35単位/月) 地域居住支援体制強化推進加算 (500単位/月) | 15,350円/月 |
![](https://office-tone.jp/wp-content/uploads/2024/05/305d04148c4ff5cfba788e6970346956-1024x384.png)
※「自立生活支援加算」(I)のオススメ活用法
これまで障害者グループホームから退去する場合は殆ど追加報酬がない状況でした。ですから、令和6年度以降は別のグループホーム等に行かない限り、この「自立生活支援加算」(I)のパターンをあてはめて、せっかくですので加算額を取得して退去支援の追加業務に充てることを検討してみてください。
「退居後ピアサポート実施加算」を算定する前提となる退所後共同生活援助サービス費が、入居中の「自立生活支援加算」(I)と(II)の算定を条件にしています
つまり「退居後ピアサポート実施加算」は退所した元利用者の誰にでも算定できるわけではありません。
「退居後ピアサポート実施加算」を算定するには、入居時から退所後の加算の算定も考慮して支援の組み立てをする必要があります。
まとめ
![いかがでしたでしょうか](https://office-tone.jp/wp-content/uploads/2024/02/3.png)
令和6年度の報酬改定による「(退居後)ピアサポート実施加算」について詳しく分かりました。ありがとうございます。
新設された「(退居後)ピアサポート実施加算」を算定するために転居支援をしっかりしたいと思います。
令和6年度の報酬改定により、一人暮らしに向けた支援を行う障害者グループホームが評価されるようになりました。
移行型住居で算定できる「ピアサポート実施加算」は5人定員だとすると5,000円/月になり高額な加算ではなく、他の加算等と組み合わせて利益が上がる仕組みになっています。 ただ障害者ピアサポート研修の受講手配や研修の実施の労力を考慮すると、加算報酬の割に合わないという意見もあるのでご留意ください。
令和6年度の報酬改定にもしっかり対応し、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。
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