【令和6年報酬改定】GH 新「退居後共同援助サービス費」とは？要件や活用法を解説

2024.7.1
事業経営, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
　戸根行政書士事務所のプロフィールはこちらですので、よろしければ弊社の支援方針や独自の強みなどご覧ください。

　障害者グループホームを運営していますが、令和６年度の報酬改定への対応が不安です。特に「退居後共同生活援助サービス費」が新設されましたが、取得要件がわかりにくく心配になっています。
　そこでお尋ねしたいのですが、令和６年度の報酬改定の障害者グループホームに新設の「退居後共同生活援助サービス費」を算定する上でどのようなポイントに注意すればいいか、詳しく教えていただけますでしょうか？

　障害者グループホームの「退居後共同生活援助サービス費」は、一定の支援を受けてからGHを退居した方への支援に対する報酬です。
　ただし「退居後共同生活援助サービス費」は支援頻度や期間にそれぞれ算定要件があり、しっかり理解していないと実地指導でトラブルになるので注意が必要です。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

令和６年度に新設された「退居後共同生活援助サービス費」がわかります
「退居後共同生活援助サービス費」の条件と活用方法がわかります
「退居後共同生活援助サービス費」の根拠資料の整理方法がわかります

1 【令和6年報酬改定】GH 新「退居後共同援助サービス費」とは？要件や活用法を解説
- 1.1 根拠資料：支援内容の記録について
- 1.2 活用法：退去後ピアサポート実施加算との組み合わせ
2 まとめ
- 2.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

【令和6年報酬改定】GH 新「退居後共同援助サービス費」とは？要件や活用法を解説

　令和６年度の報酬改定により新設される「退居後共同生活援助サービス費」とは、「自立生活支援加算の対象者であるGH退去者」に対して、週１回以上居宅に訪問して相談援助を行うことで算定することができます。

（種類）	（算定条件）	（単位）
退居後共同生活援助サービス費	・自立生活支援加算(I)or(III)の算定対象者・週１回以上の訪問による相談援助・医療機関等との連絡調整	2000単位/月

＜「退居後共同生活援助サービス費」の注意点＞
・利用者の一人暮らしへの移行に関するサービス担当者会議の開催が必要です
・個別支援計画の作成が必要です
・退去日の属する月から３ヶ月間のみ算定できます（※市町村が認めれば６ヶ月間）
・月途中から算定する場合は１月に２日以上の対面による訪問や同行があれば算定できます

※「退居後共同生活援助サービス費」と他の加算について
退去後に上記退去後生活援助サービスを行う場合、同時に算定できる加算は、「退去後ピアサポート実施加算」と「処遇改善加算」だけになります（※つまり人員配置体制加算等や夜間支援体制加算は算定できません）。
☝︎参考：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.５

　令和６年度の報酬改定により新設された「退居後共同生活援助サービス費」についてわかりました。
　ただ「退居後共同生活援助サービス費」の根拠資料や活用法がわからないので、「退居後共同生活援助サービス費」を上手に使う方法とパターンなどを教えてもらえますか？

　令和６年度の報酬改定は障害者グループホームに定住せず、そこから一人暮らしへの促進をしっかり評価いたします。
　そこで「退居後共同生活援助サービス費」を活用するために大事なのは、訪問頻度と支援内容の記録をきっちり守ることです。
　以下では令和６年度の報酬改定による「退居後共同生活援助サービス費」の算定ポイントをわかりやすく説明いたします。

根拠資料：支援内容の記録について

　令和６年報酬改定で新設された「退居後共同生活援助サービス費」を算定するためには、条件である週１回以上の訪問内容の支援記録をしっかり整理しておくことです。

＜退去後の相談援助の記載例について＞
・在宅での心身の状態や環境の相談
・ゴミ捨て、家電の使い方、買い物場所の確認など伝える援助
・新規通所事業所や医療機関との情報共有等
・居住支援法人又は居住支援協議会との情報共有する

※職員による訪問の時間と人員配置基準について
・世話人や生活支援員は基本的に共同生活住居に勤務いたします
・よって訪問援助で外出した時間は全て、必ずしも人員配置基準を満たす時間数に入れることはできません
・そこで常勤配置の職員が時間外で対応することが多いので時間外手当等についてお気をつけください

　令和６年度に新設された「退居後共同生活援助サービス費」は、希望者全員に適用できるわけでなく、そもそも「自立生活支援加算」を取得していたことが条件になるのでご注意ください
　また週１回以上、居宅に訪問するので意外と時間を使ってしまうことも留意しておきましょう。
　特に担当職員の人員配置時間と、グループホームの必要人員配置の関係についてはお気をつけください。

活用法：退去後ピアサポート実施加算との組み合わせ

　令和６年報酬改定に新設の「退居後共同生活援助サービス費」は、「退居後ピアサポート実施加算」の算定と組み合わせることで、当事者の視点を踏まえたより包括的な地域移行支援を実施することができます。

（種類）	（算定条件）	（単位）
退居後ピアサポート実施加算	・退去後共同生活援助サービス費算定・研修修了者が２名以上（１名は当事者）・研修修了者による研修が年１回以上	100単位/月

（種）	（基本報酬）	（その他加算）	（合計）
パターン	退居後共同生活援助サービス費 (2000単位/月)	退去後ピアサポート実施加算 (100単位/月)	21,000円/月

（参考：厚生労働省;令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容p.24.）

　「退居後共同生活援助サービス費」は「退居後ピアサポート実施加算」と組み合わせることで、収益増のみならず当事者の視点を加えた包括的な支援を目指せます
　ただ「退居後ピアサポート実施加算」を算定するには研修修了者を用意する必要があり、場合によっては時間がかかります。
　また当事者や研修修了者と共に３ヶ月の間どのように地域生活の適用をステップアップしていくか計画を作成できることもポイントです。

まとめ

　令和６年度の報酬改定による「退居後共同生活援助サービス費」について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　新設された「退居後共同生活援助サービス費」を算定するために退居後の支援をしっかりしたいと思います。

　令和６年度の報酬改定により、一人暮らしに向けた支援を行う障害者グループホームが評価されるようになりました。
　退居後支援に対して算定できる「退居後共同生活援助サービス費」は、「退居後ピアサポート加算」と合わせると21,000円/月（一人）になり、週１回以上の訪問なので月４回、つまり１回あたり５千円程度の報酬になります。ただし「退居後共同生活援助サービス費」のための訪問支援には交通費や人件費もかかり、その時間等は人員配置基準にも入れるのが難しいので上手な経営管理が求められます。
　令和６年度の報酬改定にもしっかり対応し、自治体や利用者さんから信頼される組織を作ってください。