1. 日中支援加算を算定する基準がわかる
2. 日中支援加算を算定するための書類整備がわかる「
3. 日中支援加算を算定する際の注意点や疑問がわかる

日中支援加算とは？基準や注意点を解説

　障害者グループホームで算定できる日中支援加算とは、必ずしも支援をすべき時間帯でない日中に職員を配置して支援をした場合に算定することができます。
※日中支援型のグループホームは対象ではありません。

(種類)	条件	単位
日中支援加算(I)	・65歳以上又は区分4以上 ・日中、GH外で過ごすことが困難	539単位(2人以上は270単位)
日中支援加算(II)	・日中活動の受給決定や出勤予定がある方 ・連続昼間在中が3日目から 　初日から算定できます(☜R6new) ・心身の状況等により利用できない ・介護等の支援を行う	区分4以上:539単位 (2人以上は270単位) 区分3以下：270単位 (2人以上は135単位)

＜日中支援加算の取得条件まとめ＞
・「個別支援計画」に日中支援の必要性と支援内容（IIなら「介護等の支援」が必要）を記載する
・日中に滞在してしまう理由を明記します（Iなら「外出困難な理由」、IIなら「心身の不調理由」）
・基準人員に追加してスタッフを配置する（＝日中支援時間の配置は月常勤時間に入りません）
・日中の追加スタッフは業務委託でも可能ですが、世話人/生活支援員/夜間支援員として配置されている方は不可です
・土日祝には算定することができない
・重度訪問介護／同行援護／行動援護の支給決定を受けている方は不可

※日中支援加算の国保連請求の注意点
加算額を決める人数の「２人以上」とは、当日に日中支援加算IもIIも含めた加算対象者の総数で決まります。
例）区分４が２人、区分３月１人に対して日中支援加算II
→合計人数が３人であるため：270×1+135×1

※日中支援加算IIの根拠の注意点
パターン１：障害福祉の日中活動をしている→受給者証に受給決定が降りているか確認
パターン２：精神科デイや介護通所をしている→個別支援計画又はサービス利用計画に記載があるか確認
パターン３：一般就労している→雇用契約書の出勤日を確認

日中支援加算(I)算定の注意点

　障害者グループホームで算定できる日中支援加算(I)は、日中支援が日々想定される、重度障害の利用者への日中支援が算定要件です。

＜日中支援加算(I)の算定上の注意点＞
・初日から算定することができる。
・日中に外出困難な方に限定される。
・重度訪問介護／同行援護／行動援護の支給決定を受けていないか確認する。

日中支援加算(II)算定の注意点

障害者グループホームで算定できる日中支援加算(II)は、日中活動を予定している利用者が急な体調不良等でGHに残る場合、日中の追加支援を行うことで算定できます。

＜日中支援加算(II)の算定上の注意点＞
・日中活動へ行けなくなって３日以上の日付を確認する。☜初日から算定できます(R6new)
・「日中活動の受給決定が下っているか」／「精神科デイや介護通所が個別支援計画に位置付けられているか」／「雇用契約書があるか」を確認する。
・重度訪問介護／同行援護／行動援護の支給決定を受けていないか確認する。

※「日中活動」の例について
・就労継続支援B型等
・通所介護やリハ
・精神科ショートケアやデイケア
・一般就労

日中支援加算を取得する時の注意点

「日中支援加算」はただ日中支援を行うだけでなく、対象者の障がいの重さや支援を必要とする状況を考慮する必要があります。

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支援記録の適切な作成

「日中支援加算」は、その利用者が加算算定の基準に値することを書面で整理しておくことが大切です。

＜日中支援加算（I）の記録のポイント＞

・日中に外出するのが困難であることを説明する書類
例：ケアプラン、診断書など

＜日中支援加算（II）の記録のポイント＞

・日中活動の支給決定や通所利用の決定を証明する書類
例：受給者証

・日中活動ができなかったことを記録する書類
例：サービス提供記録、通所先の通所記録のコピー

個別支援記録との整合性

障がい者グループホームの基本的な支援時間帯外ですが、利用者支援の一環なので個別支援計画との整合性は保ってください。

＜個別支援記録との整合性のポイント＞
・心身の状態やこれまでの傾向から日中支援が必要である旨を記す
・日中支援する際の健康上の管理に気を付ける
・日中支援が必要となる状態が継続するのか一時的かを想定する

日中支援のスタッフの管理

日中支援を行うためにスタッフが必要ですが、ポイントは基準となる人員配置に追加して加配する必要がある点です。

＜日中加算のための追加配置の注意点＞
・基準人員を計算し、その基準を超えた日中の加配にする
・業務委託契約で配置する場合は契約書に報告義務等を明記する

※加算の額と人件費の比較
（ケース１：区分４が１人）
日中支援加算：５３９単位／日　×１０円／単位＝５,３９０円
（ケース２：区分４が２人）
日中支援加算：２７０単位／日　×１０円／単位　×２人＝５,４００円
↓
加算額は日中支援をする人件費に充当される性質であるとご理解ください。

よくある質問

「日中支援加算」は条件に合致すれば日曜日でも取得できますか？

答：できません。日曜日、土曜日または国民の祝日に支援を行っても算定できません。

結局「日中支援加算」（II）は何日目から取得することができますか？

答：３日目からです。日中に支援した当日から算定することはできない点にご注意ください。

「日中支援加算」を取得するためのスタッフは外注できますか？

答：できます。ただ「日中支援加算（I）」のためのスタッフを、「日中支援加算（II）」の取得のために用いることはできません。

１人の利用者に「日中支援加算」（I）と（II）を同時に算定できますか？

答：できません。

就労支援の事業所が休止していた場合、「日中支援加算」（II）を算定できますか？

答：できません。事業所側で休止しているだけでは利用できません。

就労支援の事業所に少しだけ行って、すぐに帰ってきた場合は（II）を算定する条件に含めますか？

答：できません。

日中支援加算(II)は、週に日中活動の支給決定が１日しか降りていない人でも取れますか？

答：取れます。

日中支援加算(II)は地域活動支援センターの支給決定がある場合でも取れますか？

答：取れます。ただし通所予定日と欠席日とその対応をしっかり記録いたしましょう。

まとめ

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