【R6義務化】業務継続計画(BCP)とは？研修・訓練実施方法から未策定減算まで解説

2023.12.4
事業経営, 運営支援

　　　　　　　　　★★★記事執筆者のご紹介★★★
　この記事は障害福祉事業専門で、国家資格者である行政書士の戸根裕士が作成しております。多数の顧問先様との仕事から得られた、実務に役立つ注意点をまとめました。
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　令和６年度から障害福祉事業所で業務継続計画（BCP）の作成が義務化されると聞きました。ただ業務継続計画（BCP)をどのように作成したらいいのか、その研修や訓練で何をしたらいいのかさっぱりわかりません。
　そこで業務継続計画の作成から研修や訓練の方法まで詳しく教えていただけますでしょうか？

　令和６年度から業務継続計画（BCP）作成が義務化され、運営規程に必ず記さないといけません。
　義務化への変更を知らず、運営規程の変更や必要書類の整備をしていないと実地指導の時に自治体とトラブルになる可能性があります。
　この記事では事業者様の理解の一助になるように以下の内容を説明いたします。

業務継続計画(BCP)の簡単な書き方がわかります
業務継続計画（BCP）の研修や訓練の方法がわかります
業務継続計画（BCP）を運営規程に書く仕方がわかります

1 業務継続計画(BCP)とは？研修・訓練実施方法から未策定減算まで解説
2 よくある質問
3 まとめ
- 3.1 戸根行政書士事務所からのお知らせ

業務継続計画(BCP)とは？研修・訓練実施方法から未策定減算まで解説

　令和６年度から障害福祉事業で、感染症や災害等が発生時に、利用者に対して継続したサービスを実施できるように業務継続計画（BCP）を作成することが義務付けらました。

＜業務継続計画（BCP）の種類について＞
種類１：災害発生時の業務継続計画
種類２：感染症発生時の業務継続計画

　令和６年度から義務化される業務継続計画（BCP）の義務化の概略がわかりました。
　そこで速やかに業務継続計画（BCP）を作成して実施したいと思うのですが、どのような点に注意すれば実地指導でも問題なく運営できるでしょうか？

　ポイントは業務継続計画（BCP）に必要事項の記載漏れを防ぎ、定期的に訓練や研修を実施することです。
　業務継続計画（BCP）の内容は最低基準を忘れず記載し、運営規程や記録書類に反映いたしましょう。
　以下では具体的な例を示しつつ、業務継続計画（BCP）作成の義務化と実施手順についてわかりやすく説明いたします。

ポイント１：BCP作成は厚生労働省のひな形を活用

　令和６年度より義務化される業務継続計画（BCP）を作成するにあたって、独自の様式でBCPを作成するよりも厚生労働省のホームページにあるテンプレート（ひな形）を活用する方が正確で、手間なくカンタンに作成できます。

＜厚生労働省による業務継続計画(BCP)のひな形について＞
厚生労働省は各事業者がスムーズに業務継続計画（BCP）を作れるよう、作成のための解説動画に加えて、例示入りのテンプレートを提供してくれています。
→詳しくはこちらの厚生労働省のHPをご覧ください

※厚生労働省の例示入りテンプレを活用する注意点
・災害や感染発生時に対応する部署の責任者の名前はしっかり記入しましょう
・災害時に事業所内での避難経路をまとめておきましょう
・感染症対策として事業所内に備蓄品を持っておきましょう
・感染症発生時に連絡する関係各所をまとめておきましょう

　令和６年度から義務化される業務継続計画の作成は、厚生労働省のひな形を使えば、内容や記録様式は殆どすぐに完備することができます。
　ただ上記で挙げたテンプレ活用の注意点の項目は、事業所内でしっかり協議して埋めましょう。
　令和６年度の開始時点で完成形を目指すのではなく、徐々に見直して災害時等に活用できるレベルまで高めていく余裕も大切です。

ポイント２：研修・訓練を定期的に実施

　令和６年度より義務化される業務継続計画を作成することで、自然災害や感染症の発生時に、作成した業務継続計画通りに確実に実行できるよう、従業者に対して【年１回以上の】研修や訓練の実施を行い、その記録を保存することが求められます。

＜BCPの研修・訓練の実施時の注意点＞
・できるだけ全従業員が参加してください
・新入社員があればその都度行うことが望ましいとされています
・感染症の業務継続計画(BCP)の研修や訓練は、感染症対策委員会の研修と同時にしても問題ないです
・訓練は机上を含めてその実施手段は問われません

　令和６年い義務化される業務継続計画の研修と訓練はそれぞれ年に１回以上、最低でも計２回は実施が必要になります。
　ただ感染症の業務改善計画の訓練や研修は、就Aや就Bなど年に２回以上は別の感染症対策で義務化されているので、その内の１回をBCPと同時開催いたしましょう。
　業務継続計画（BCP）の訓練や研修実施も記録が必要で、別の感染症対策と共催した場合はその旨の記載も忘れずにすることが大切です。

ポイント３：運営規程に位置付ける

　障害福祉事業で業務継続計画の作成をした場合は、運営規程で業務継続計画の位置付けと研修等の定期的な実施の文言を必ず加えて役所に届け出いたしましょう。

＜運営規程の記載例＞
第○条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
2 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

　令和６年度の業務継続計画の義務化の実施において、どの事業所も運営規程を変更し変更届を出す必要があります。
　自治体によっては業務継続計画内の研修や訓練の開催回数を指定しているところもあり、その場合は委員会の回数を運営規程に記す必要があります。
　重要事項説明書との記載の齟齬にも気をつけながら運営規程を取りまとめましょう。

注意：業務継続計画味策定減算について

　障害福祉事業で業務継続計画の作成を感染症と自然災害の両方を行っていない場合は、「業務継続計画未策定減算」として基本報酬の１００分の１（施設系は１００分の３）が減算になります。

＜「業務継続計画未策定減算」の条件＞
・感染症と自然災害の業務継続計画を作成していないこと
・業務継続計画に従って研修や訓練等を行っていないこと

　「業務継続計画未策定減算」を回避するポイントは、ただ作成しておくだけでなく研修や訓練も必ず実施することです。
　また業務継続計画の見直しも記載しているのであれば定期的な更新の記録も残しておきましょう。
　業務継続計画をしっかり組織内で運用できる体制にしておくことが大切です。

よくある質問

業務継続計画(BCP)は事業所単位で作成する必要がありますか？

答：事業所単位で作成する必要があります。法人単位ではありません。

業務継続計画(BCP)の研修や訓練は自社だけで行うのですか？

答：他社と共同でBCPの研修や訓練を開催することは可能です。

業務継続計画(BCP)を非常災害時の計画として保管することはできますか？

答：可能です。

まとめ

　障害福祉事業で設定が義務化された、業務継続計画（BCP）の作成について詳しく分かりました。ありがとうございます。
　運営規程を変更するとともに、定められた回数以上の研修や訓練を開催して記録を残していきたいと思います。

　水害やコロナ禍を経験した後に業務継続計画（BCP）の作成と実行は、事業所内でのトラブルをなくし安定した運営を行うために必要です。
　厚生労働省のひな形（テンプレート）を活用すれば、とりあえずは簡単に業務継続計画を作成することができるのでオススメです。特に事業所周辺が水害や土砂の警戒区域である場合は、速やかに業務継続計画を作成して利用者さんやご家族の安心を守りましょう。
　業務継続計画の作成と定期的な研修や訓練の実施は障害福祉事業の経営と運営の安定につながるので、ぜひ要件をしっかり守って組織を作ってください。